岡崎市議会 2019-08-30
08月30日－08号
(1) 現状
(2) 今後７５野本 篤
（一問一答方式）１ 本市南部のまちづくりについて
(1) 岡崎小学校の拡張と雨水対策
(2) 新設保育園
(3) 遊水地の利活用
２ 選ばれる市営住宅について
(1) 最低生活水準の考え方
(2) 現状把握
(3) 今後の整備計画
(4) コミュニティ
(5) 入居率の向上に対する考え方
３ 不登校の児童生徒について
(1) 現状把握
(2) 自己肯定感の低さに対する考え方
(3) 適応指導教室（ハートピア）
(4) フリースクール
(5) 保護者のケア
４ 小学校高学年の教科担任制度について
(1) 英語教育の現状把握
(2) 先進事例を踏まえた見解
(3) 必要性８２４蜂須賀喜久好
（一問一答方式）岡崎警察署について
(1) 設置までの沿革
(2) 現在地への移転の経緯と現状
(3) 県境・市境での活動と近隣市の協力関係
(4) 北部地域への基幹的交番の考え方９１鈴木雅子
（一問一答方式）１ 本市の総合事業（介護保険）について
(1) 訪問サービス
(2) 通所サービス
(3) 総合事業のあり方
２ 市民のための福祉の拠点について
(1) アンケート結果
(2) 現地見学
(3)
勤労文化センターの活用
(4) 公共施設整備
３
ＱＵＲＵＷＡプロジェクトについて
(1) 概要
(2) 利用予測
(3) ＰＦＩ事業
４ 市民対話集会について
(1) 通学バス
(2) 手話言語条例
(3) 対話集会のあり方１０２新免悠香
（一問一答方式）１ 高齢者が安心して暮らせるための支援について
(1) ブレーキ踏み
間違い防止装置
(2)
特殊詐欺等対策電話機
２ 遺跡発掘に対する本市の考え方について
(1) 現状
(2) 人材育成
(3) みんなで歴史・文化財を大切にする町
３ 予防接種の助成について
帯状疱疹ワクチン
４ 期日前投票所の運営について
投票権の保障説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長 総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長 社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長 社会文化部次長 鍋田志郎 兼
スポーツ振興課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼 小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 こども部次長兼 河合剛志 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長 都市整備部参事 杣谷正樹 都市整備部次長 新井正徳 兼都市計画課長 都市整備部次長 福澤直樹 兼都市施設課長 都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部次長 中田利隆 兼拠点整備課長 都市整備部次長 横山晴男 兼公園緑地課長 土木建設部次長 倉橋正直 兼道路建設課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 総務文書課長
中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（太田俊昭） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、２番 新免悠香議員、35番 神谷寿広議員の御両名を指名いたします。
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○議長（太田俊昭） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、７番 磯部亮次議員、11番 小田高之議員、５番 野本 篤議員、24番 蜂須賀喜久好議員、１番 鈴木雅子議員、２番 新免悠香議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ７番 磯部亮次議員。 （７番 磯部亮次 登壇）
◆７番（磯部亮次） 皆さん、おはようございます。自民清風会の磯部亮次でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 １番、
乙川リバーフロント地区整備事業と
ＱＵＲＵＷＡ戦略について。 先日７月26日に、待望の籠田公園が完成いたしました。こうして形がしっかり見えてきますと、市民の皆様にも理解をしていただきやすい状況が生まれてまいります。そこで、今回はそれぞれの現状をお聞かせいただきたいと思います。 （１）籠田公園。 さて、籠田公園が完成し、リニューアルいたしました。７月28日に行われた近隣町内会による
オープニングイベントには、市長にも御出席をいただき、御挨拶をいただきました。 完成から１カ月ほど経過し、リニューアルした籠田公園について評価はどうお考えか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） リニューアルした籠田公園でございますが、手前みそかもしれませんけれども、大変御好評をいただいておるというふうに思っております。新たに設置した噴水で元気に水遊びをする大勢の子供さんの姿、その周囲をあずまややパーゴラの下で子供たちを見守る大人の方の姿、そして、夜間には、照明の下で語らう人々の姿を日常的に見かけるようになりました。また、家康公夏まつりや花火大会の日には、北側の山の芝生に寝そべって花火を見たり、あるいはテラスでくつろぎながら鑑賞するといった姿も見受けられました。 公園のリニューアルは、利用者だけではなく、周辺のお店の方からも歓迎されているように思われます。オープンに合わせて新商品を開発し、販売するなど、経済活動への波及効果も生まれているのではないかと思っております。 こういった状況を拝見いたしますと、籠田公園の再整備のビジョンでありますエリアの価値を高める町のシンボルとしてのオープンスペースということは、オープンしてまだ１カ月ではありますけれども、実感していただけるのかと思います。 今後は、もう一つのビジョンであります多様な使い方の実現に向けて、現在10月27日まで社会実験ということで、事業者の方による飲食物の販売、体験教室などトライしておりますけれども、そういった中でさまざまな使い方を試みていただきまして、どんな状況が生まれてくるのか検証してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 確かに、前の籠田公園と比較し、日中、夜間と人がたくさんいる光景が見受けられます。また、イベントでステージを利用しているときに、芝で観覧する人と一段高いところで椅子に座っている人と、広い空間がうまく利用されていると感じました。 これまで何十回と近隣住民や利用希望者と話し合いながらつくり上げてきたものです。担当者も建設に携わった事業者も近隣住民の方々も感慨深いものがあったと思います。 さて、この公園を公民連携の一つの拠点として利用していく計画になっております。公民連携の拠点としていくとなると、主に民間活力を使って経済活動も行っていくということで、ほかの公園の管理運営とは少し違った形をとっていくことが想像されます。 籠田公園の運営や管理については、これからどこが担っていかれるのか、教えてください。また、そこに新たなる取り組みなどがあるのか、あわせて教えていただきたいと思います。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 現時点では、市が直接管理をしております。芝生や植栽の管理、トイレの清掃などは業者の方へ委託しております。あわせまして、地元の住民の方で組織する愛護会の方々が部分的に清掃をしていただいているという状況でございます。 これは、従来と変わっていないわけですが、今後の運営方法では、新たな取り組みを目指しております。この地区の
公民連携まちづくり基本計画であります
ＱＵＲＵＷＡ戦略にのっとりまして、公民連携の手法を基本にしながら、どのような運営がふさわしいのかを検討するために、現在７月からですけれど、周辺住民の方を交えた
籠田公園協議会準備会を設置いたしまして、検討を重ねているところでございます。その行く先には、都市公園法第17条の２に基づく法定の協議会の設立を目指しておりまして、地域の合意を得ながら、経済活動など籠田公園の特性を踏まえた
公園マネジメントの方針、計画を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 公民連携のあり方として、経済活動を伴うことが可能になるということですが、日常の公園としての利用頻度の高い近隣住民と、イベントを開催するために集まるイベント会場として利用する人々の両者が満足していく運営管理については、まだ課題があると考えます。しばらくテスト的な運用になるとは思いますが、協議会が設立され、その中で新しい拠点にふさわしいルールがつくられるとよいと思います。 また、公園そのものやデザインについても、各所でよい評価の言葉を耳にします。これは、担当課が数年にわたり地元住民とかかわりながら、一緒につくり上げてきたことが一つの大切な要因だと思います。子育て世代の人々の意見で計画を変更して、遊具も増設しました。市民の声を聞きながら、一緒につくり上げたすばらしい公園であると思います。 きのうの市長のお話にもありましたが、この夏、籠田公園を中心とする３学区７町により、盆踊り大会が35年ぶりにやぐらを組んで行われました。大変多くの方々が訪れ、楽しんでいかれました。新たな
地域コミュニティの枠組みができているのも大変喜ばしいところです。 これからの籠田公園にも大いに期待しますし、今後の中央緑道、桜城橋の整備にも、この経験値を生かしていただきたいと望むところです。 （２）番、中央緑道整備と国道１号無電柱化。 続きまして、中央緑道整備の進捗についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 中央緑道の整備の状況でございますが、電線の共同溝の工事は終わっておりまして、現在、無電柱化に向けて、それぞれの電線事業者によって共同溝へ線を入れる
作業－－入線作業が行われております。この入線作業が終わり次第、不要となった電柱を抜く作業を行う予定となっております。 緑道及び市道の整備は、各事業者の入線作業を待っていた状態でございましたけれど、これで工事のめどがつきましたので、９月に着工する予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 電柱をなくす無電柱化により、緑道の景観もよくなっていくものと思います。また、９月から行われる緑道そのものの工事についても、安全を第一に進めていただきたいと思います。 さて、現在、国道１号でも無電柱化の工事が行われています。経緯とスケジュールについてお聞かせください。また、中央緑道の整備工事に対して、どの程度影響があるのかも、あわせてお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 国道１号では、震災時における緊急輸送道路の確保や安全で快適な歩行空間の確保などを目的とした無電柱化を国土交通省が推進しております。 平成30年８月のことでございますが、私どもの中央緑道整備に合わせて、これに交差する箇所の電線共同溝整備を同じ時期に行っていただくように国土交通省の
名古屋国道事務所に対して要望を行いましたところ、現在、国道１号の唐沢町から康生通南の区間において電線共同溝の工事が実施をされております。 この共同溝工事は、来年３月に完了予定と伺っておりますけれども、無電柱化までには、その後、各電線事業者による共同溝への入線や、そして、電信柱を抜柱するまでに、いましばらく時間を要することとなります。 国道１号と中央緑道との交差点部分の工事が重複しますので、緑道の整備に大変影響がございます。本市と国土交通省の
名古屋国道事務所の間で工程調整を密に図る必要がございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） あと７カ月で完成予定ということですが、国の工事もあり、進捗ぐあいから見ると、かなり厳しいのではないかとも感じております。特に、中央緑道の部分において、国の工事が終了した後でなければできない工事もあるのではないかと推察されます。工程管理をしっかりしていただき、進捗について、都度近隣住民への情報提供をしっかり行っていただくようお願いしておきます。 （３）番、パークＰＦＩ（桜城橋橋上広場と橋詰め広場）。 さて、続いて、桜城橋橋上広場と橋詰め広場についてですが、この場所につきましては、パークＰＦＩという、公園を民間事業者による民間資本によって整備、運営するという手法を使って整備されることになっておりますが、現在の状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 現在の状況でございますが、議員御承知のとおり、昨年度行ったマーケットサウンディングの結果などをもとに、ことし７月19日に公募設置等指針（案）を公表しております。９月には、公募設置等指針の公表を予定しているところでございます。そして、11月には参加表明、来年１月には提案書の提出、その後、選定委員会を経て、３月には事業者を決定したいと考えております。 事業者の決定後でございますが、設計と工事に要する期間を考慮しますと、およそ２年ほどで供用開始となると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 現在、９月の公募設置等指針の発表に向け準備をしている段階だということです。 さて、公募設置等指針（案）の内容や桜城橋の完成予定の画像を見ると、橋の上に建造物が建っているものを見ますし、文言でもカフェやレストランなど建造物を建てることが可能であるとしてあります。実際どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴）
ＱＵＲＵＷＡ戦略では、桜城橋のビジョンを、川と街の接続点として、乙川の風景を楽しみながら時間を過ごせるレジャーや交流の空間としております。ある程度の時間をくつろいで過ごしていただくためには、雨風をしのいで空調設備のある施設が必要であろうと考えまして、建築物を可能としております。 なお、この建築物は、公募設置等指針（案）では、その設置可能な範囲や条件などを示して提案を可能としているというものでありまして、必須としているものではございません。しかしながら、採択された事業者からの提案に、この桜城橋の橋上広場への建築物の設置が含まれておりましたら、事業者により整備されることになります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 今回の桜城橋は、広場であり、公園ということであります。橋というと、人が歩く、車が走るとイメージされ、さも公道であり、道であるかのように思います。特に、（仮称）人道橋と言ってきたので、その色合いはより濃く伝わってきたものと思います。あくまで河川緑地に含まれる広場であることを考えれば、あらゆる可能性を追求し、市民に愛され、集い、にぎわいができる場所にしていただきたいと思います。 特に、
ＱＵＲＵＷＡ戦略における回遊性、暮らしの質の向上、エリアの価値向上につながる拠点にしていくという目的も達成していかなければなりません。したがって、新たなる可能性を追求していくことは否定されるものではありません。ぜひ新しい、楽しい風景を見せていただきたいと思います。 その反面、全国的にも珍しい取り組みだと思います。前例がない分、事前の知識習得も難しいわけですので、こちらもいろいろな可能性を模索して、リスク管理をしていただくことをお願いいたします。 にぎわいの創出をしても、この場所からの広がりがなければ効果があったとは言いづらいですし、台風などの天候の悪いときにおける建物の安全管理などもしっかりお考えいただきたいと思います。 とにかく初めてのことに関しては、注目度が高いです。今後、この計画によって地域に与えるさまざまな影響について十分御思案いただいて、近隣住民の理解と協力を得るよう努めていただくこともお願いしておきます。 そして、桜城橋、橋詰め広場がにぎわいの拠点となるに当たり、地域の方々が最も気にしていることとして、にぎわいが出てきたときの弊害、例えば、ごみのポイ捨てや、駐車場の不足による路上駐車や駐車場待ちなどの渋滞などを心配されておられます。 本市は、ことしの４月に、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例を制定し、この10月から施行されます。そうしますと、このエリアは
ポイ捨て等防止重点区域となり、監視が強化されます。また、駐車場も充足していると担当課に伺いました。 既に、把握も対策も講じていただいていると理解しています。しかし、桜城橋などが実際に運用されて初めて見えてくる問題もあるかもしれません。そこに至ってから策を考え講じるというのではなく、問題が出る可能性を十分イメージして、そのときにフレキシブルに対応ができる体制をつくっておいていただきたいと思います。 （４）康生通りの社会実験。 さて、続きまして、康生通りエリアにおけることしの社会実験についてお聞かせいただきます。 まず、ことしも康生地区では社会実験が行われますでしょうか。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ことしも行われます。 この社会実験は、
乙川リバーフロント地区の公共空間を有効活用する道路空間再構築事業に向けて行うものでございます。康生通りと連尺通りの二つの路線で実施をいたしますけれども、その実施主体は、
都市再生特別措置法に基づき岡崎市が
都市再生推進法人として、ことし５月に指定をした三つの団体のうちの二つの団体で行われます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） それでは、康生通り、連尺通りそれぞれの社会実験の内容について教えてください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） まず、康生通りの社会実験でございます。こちらは、
株式会社まちづくり岡崎が実施するものでございますが、東は籠田公園から西は電車通りまでのおよそ280メートルの、昨年と同じ区間で行われます。歩道空間の一部を使って商品の展示や休憩スペースの設置を行うことも同じですけれども、大きく異なります点は、片側２車線ある車道のうちの歩道寄りの車線を歩行者空間化して、その一部の空間にテーブルやベンチを設置する、あるいは、オープンカフェとして活用できる空間を生み出すということでございます。 また、道路の景観実験といたしまして、岡崎城の虫籠窓をモチーフにして、通りの個性や統一感を表現した空間デザインに模様がえをすることで、沿道商店街や地域住民及び道路の利用者の方に新たな康生通りの魅力づくりを体感していただけるように計画をしております。 次に、連尺通りでは、株式会社三河家守舎が主体になって、内容的には昨年と同様に、歩行者空間の一部を使っての商品展示や休憩スペースの設置でございますけれども、こちらでは、その対象の区間を広げまして、昨年は一つの街区でおよそ70メートルでありましたけれども、ことしは籠田公園の西から電車通りまでのおよそ270メートルの区間に拡大をして行うという計画でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） では、この社会実験で何を検証するのでしょうか。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） この社会実験の狙いでございますが、道路空間の活用方法や来訪者の変化、そして、活用に対する沿道の商店街や地域の住民の意識の変化を検証するということを基本にしつつ、将来的に継続できる活動とするためにも、管理運営にかかる金銭的なコストを調達できるように、道路空間の活用で生まれる収益ポイントを探っていくことにございます。 また、特に康生通りでは、現在の４車線から２車線に車線を減らすといった道路再構築に対して、自動車や路線バスの交通への影響、そのほか荷さばきスペースや共同駐車場のあり方も合わせて、商店街や地域の住民の方の意識の変化も検証するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 先ほどから今回の事業主体が
都市再生推進法人であるとお話をいただいているのですが、この
都市再生推進法人とはどのようなものでしょうか。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴）
都市再生推進法人とは、
都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりの新たな担い手として行政の補完的な機能を担い得る団体を市が指定するものでございます。 その主な業務は、町なかのにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営が行えるというほかに、都市開発事業の実施やその支援を行うことができることとなっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） それでは、指定されることによるメリットとはどんなものがあるんでしょうか。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） メリットでございますけれど、まちづくりの担い手として公的な位置づけが付与されます。そして、公的な計画であります都市再生整備計画の作成や都市計画の決定等に対しての提案ができること、また、地域のエリアマネジメントに取り組む際に活用できる都市利便増進協定というのがございますが、この協定に参加することができます。さらに、土地譲渡に係る税制優遇などもございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 昨年できなかった道路の車線を片側１車線ずつ減らすことなどが本年度は可能になったのも、
都市再生推進法人が指定を受けたからということになるのだと思います。まちづくりや都市整備に大きな力になっていただけるものと思います。 この社会実験は、この地域の将来構想が反映されていると思っています。回遊性を高めようとすると、幅の広い道は妨げになります。実際に車線を狭めることで道が渡りやすくなりますし、また、歩道と合わせ規制された車道部分は歩行者が使用できるわけですので、歩行者にとっては随分広い空間になります。また、沿道の事業者にとっても有効に使える空間がふえるわけです。何が行われていくのか楽しみであります。将来は本当に片側１車線になるかもしれません。 また、３団体が
都市再生推進法人に指定されました。このことにより、法人が独自にこのエリアのさまざまな問題解決に臨むことが可能になったと理解いたします。
ＱＵＲＵＷＡ戦略においても、これらの法人と協力しながら、新しいエリアの価値を見出せるよう事業展開を望むところであります。 続きまして、（５）番、太陽の城跡地のホテル・
コンベンション誘致。 さて、
ＱＵＲＵＷＡ戦略において、その重要拠点の一つとして新規拠点に挙げられているのが、太陽の城跡地になります。確かに、この場所にホテル・コンベンション施設ができることで、エリアの価値向上への期待は大いに高まります。さらに、その施設が実際にどのように運用され、利用されていくのか。これがとても重要になると感じています。 施設の利用に関しては、通常の宿泊のほか、名古屋のホテルに流れていった企業、団体のパーティーや、これから拡大していくＭＩＣＥの受け皿としての機能にも期待しております。 乙川沿いの美しい景観、お城を中心とする歴史文化、新しい感覚でデザインされる桜城橋、中央緑道、籠田公園と北東街区。古いものと新しいものが一体となって織りなす岡崎の新しい顔の中核となるべき拠点として、大いに利用されることを期待します。それとともに、このエリアを中心とする岡崎の観光産業への波及にも、大切な中心的役割を担っていただくものと思っております。 このコンベンション施設につきましては、６月の実施方針を皮切りに、関係資料が順次公表され、募集に向けた準備が着々と進んでいると実感しています。こうした関係資料のうち、事業者の選定基準を見ると、地域や市全域への経済波及やパークＰＦＩ事業への参画または連携が評価の対象になっていることから、いわゆる敷地内のその場所だけに限る敷地主義ではなく、もっと広い、エリアの回遊性やエリアの価値の向上に視点を置いた公募であることが読み取れます。 また、実施方針の中の、法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項においては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく支援を想定していると示されています。 そこでまず、この法律の内容について教えてください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、非常に長い法律名ですので、略して地域未来投資促進法と呼んでおりますけども、この法は、地域の特性を利用した事業が生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援することができるための、いわゆる利用法となっております。 市町村及び県は、これら取り組みの基本計画を策定し、これを国が同意し、民間事業者は、この基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を策定し、これを都道府県知事が承認した後に、地域経済の波及を高める事業に着手するものとしております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） わかりました。 では、そのような中で、本市はまち・ひと・しごと創生総合戦略における中枢中核都市の機能強化のためのハンズオン支援にエントリーし、採択されたと聞いております。ここで採択され、支援を受けることにより、地方創生推進交付金の活用や先進的な事業に必要な設備投資に対する減免措置などの支援を受けやすくなるとも聞いております。 今回、全国で13自治体が選定され、本市もその一つに選定されたとのことですが、その具体的な提案内容について教えてください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 提案の内容でございますけども、本市が西三河地域の暮らしの中枢を担う都市といたしまして、本市や近隣市町への経済効果を波及させることを目指しまして、公民連携で城下町に新たな魅力！「岡崎宿」の再生を核とした観光関連産業の稼ぐ力の強化をテーマとし、ハンズオン支援を求めたものでございます。 具体的には、コンベンション施設の整備やホテル誘致に合わせて、ＭＩＣＥの誘致やＱＵＲＵＷＡエリアの宿泊施設の整備支援、地元食材を活用したおもてなし環境整備など、観光関連事業者に対します支援を講じることによりまして、観光入り込み客数の増加や観光消費額の増加、そして、宿泊者数の増加を目標に、経済産業省や中部経済産業局と連携し、基本計画の策定を進めるものとしております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） ありがとうございます。 まさに、この太陽の城跡地のホテル・コンベンション施設を核とした本市の新たな観光産業の枠組みをつくっていく狙いではないかと思います。 基本計画を策定中とのことでありますが、どのような内容になるのか、現時点における策定イメージをお示しください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 基本計画におきましては、コンベンション施設の整備や運営のほかに、岡崎おうはんなどの地元食材の販路の開拓、さらには、地域資源やスポーツイベント等、地域特性を活用した観光まちづくり分野におけます事業推進を想定した上で、地域に高い付加価値を生み、経済的な波及効果をもたらすことを想定しているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 内容はよくわかりました。 今後、籠田公園の整備に続き、桜城橋や天下の道、そして、コンベンション施設の整備により、このエリアの回遊性が向上し、経済活動が活発になることで、市内のさまざまな事業への経済波及効果につながることを期待しております。 それでは最後に、コンベンション施設の整備による経済効果について教えてください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 経済波及効果といたしましては、昨年実施いたしました利用者想定アンケートをもとに、観光庁が出しておりますＭＩＣＥ開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデルというものがありますけども、それと、愛知県の産業連関表110部門産業連関表分析ツールを使用して行った試算におきましては、総額で約322億円と試算してございます。 内訳としましては、コンベンション施設の利用による経済波及効果が約232億円、ホテル及びテナント運営による経済波及効果が約20億円、そして、施設整備事業による経済波及効果が約70億円であるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） ありがとうございます。 経済波及効果について、よく似た施設で調べてみたところ、本市と同じように中核市でもある長崎市で検討が進められている（仮称）長崎市交流拠点施設では、施設整備費が約133億円と、本市より規模の大きな施設とはなりますが、経済波及効果が約339億円と出ておりました。 また、愛知県がセントレア空港隣接地に整備した愛知県国際展示場アイチ・スカイ・エキスポでは、施設整備費350億円で、県内の経済波及効果が980億円とのことでした。いずれも投資効果としては、約３倍くらいです。 規模や利用形態などは違いますが、これら施設より規模の小さい本市施設において、施設整備に約50億円かかるとしても、約６倍の約322億円の市内への経済波及効果を見込んでいるということですので、効果の高い施設と言えるのではないでしょうか。 この太陽の城跡地が新たなる拠点となり、地域経済活性化の牽引事業としてかなめになってくるのだということがよくわかりました。まさに地域未来投資にかなう内容として計画をしていただき、
ＱＵＲＵＷＡ戦略の暮らしの質の向上、エリアの価値向上の実現を目指していただきたいと思います。 そして、さらには、多くの観光客がこのエリアに集まり、町を散策していただける光景をぜひ見たいと感じております。 北東街区も間もなく順次オープンしてまいります。市長がいつも説明されている若き日の徳川家康公の騎馬像についても完成間近です。 実は、この銅像につきましては、神戸先生から依頼を受けて、市内のムラセ銅器さんでつくられるとお聞きしております。岡崎にはそのような高い技術があるということも、皆さんに知っていただけるとよいと思います。
乙川リバーフロント地区整備事業と
ＱＵＲＵＷＡ戦略ということでお伺いしてまいりました。ハード整備にソフト整備が連動して、初めて暮らしや町の情景が変わっていきます。岡崎の価値がさらに高まっていくことに大いに期待して、次の質問に入らせていただきます。 ２番、空き家対策の進捗と管理不全住宅について。 （１）番、特別措置法に対する上乗せ条例。 昨年９月定例会にて、空き家対策に対し、特定空き家と認定し、行政が直接関与できるまでの期間が通常で３年以上かかり、近隣住民にとっては、大きな精神的苦痛を強いられることになる、そのため、空き家の周辺の生活環境が損なわれたり、美観、安心・安全が損なわれることに、しっかり対処していくということの必要性を訴えさせていただきました。 その中で、緊急性を伴うような要件に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に対する上乗せ条例を検討して、近隣住民の快適な生活環境の保全を図るための緊急安全措置を講じることを検討していくと、副市長様に御回答いただきました。 そこで、１年が経過して、現状と進捗をお聞かせいただきたいと思います。 まず、条例についてはどのように検討していただいておられるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 空き家対策は、空き家の利活用と管理不全空き家への対応があり、これまでの管理不全空き家への対応は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき指導を行ってまいりました。 これらの指導をする中で、部分的に利用されている長屋に対する対応や、危険が切迫した管理不全空き家への緊急措置のように、法での規定がされていないことが問題となる場合がございます。 そのため、現在検討しております条例では、現在の特別措置法を補完して、生活環境の保全を図る措置を講じることを考えております。 今後のスケジュールにつきましては、現在検討している条例案に対しまして、11月にパブリックコメントを実施し、その後、条例案をまとめ、来年の３月定例会へ上程したいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） それは大変ありがたいことだと感謝申し上げます。 それでは、内容について具体的にどのようなものとなり、どのような対処をしていただけるのか、教えてください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 法で定義される空家等に該当しない一部使用中の長屋等の空き家については、所有者の管理責任を規定し、管理不全となっている場合は、所有者を特定するための調査や所有者へ指導できるような規定を予定しています。 また、著しく管理不全な空き家は、特定空き家等と認定しても管理不全の解消までにかなりの時間を要する場合があることから、人の生命や身体に重大な損害を及ぼす状態にある空き家に対し、市が最低限の緊急安全措置を行えるような規定をすることにより、例えば、看板や屋根材等の落下のおそれがあり、道路通行者や近隣住民へ危害を及ぼす危険性が著しく高い場合には、部材の除去などができるようになります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） お願いをしたことがしっかり進められていることに感謝いたします。このことにより、空き家の近隣に住まわれる近隣住民の方々も幾らかは心が和らぐと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 （２）番、空き家以外の管理不全住宅への対処。 また、空き家とともに、昨今報道でも多く取り上げられておりますが、住んでいる方が見える住宅で管理不全のものが問題になっております。住んでおられるにもかかわらず、庭や玄関先、また、住宅周りの公道にまで草木がはみ出したり、伸び放題になっていたりして、交通の妨げになったり、玄関先や庭にまで、一般で言うところのごみがはみ出していて異臭を放ったりと、大変なことになっています。 ついでなのでお聞きしたいのですが、現在、このような住宅について、どのような対処がされているのか、住んでいる人の条件により対処方法が違うのであれば、それも踏まえて教えていただきたいと思います。 そして、実際に家主に改善をしていただくことができるのかできないのか、そこも教えていただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 一般的にごみ屋敷と呼ばれる、居住者による物品の堆積、放置により、周辺の生活環境が損なわれている状態については、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例において不良な状態と定義し、これを禁止しています。不良な状態で土地、建物等を放置することに対しては、指導、勧告、命令等ができ、命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法の定めるところにより改善措置をなし、その費用を土地所有者から徴収することができると定めております。 現在、本市においては、不良な状態と判定している案件は数件あり、特に状態の悪いお宅には、定期的に訪問をして改善を求めています。 ただ、不良な状態となっている方の世帯構成、就労状況、年齢はさまざまで特徴的な傾向はなく、同様に物品をため込むことになった経緯についてもさまざまであり、単に行政が介入して物品を片づけたとしても、その要因を取り除くことができなければ本質的な解決には至らない問題でもあり、改善に苦慮しているところでございます。 その要因を究明するとともに、その要因の中には、何らかの福祉的、医療的支援を並行したほうが有効である場合もあり、不良な状態へ進行する兆しのあるケースも含め、地域の総代さんや民生委員、社会福祉協議会、包括支援センターなどとともに、相互に情報共有しながら対応に努めている状況でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） わかりました。 担当課としては、できる範囲の中で適正な対処をしていただいているものと理解いたします。 また、行政が介入するにはかなりの時間を要するということ、そして、やはり住民がみずから動かない限り解決しないということで、むしろ空き家よりも対策が難しいものではないかとも思いました。 しかし、空き家における管理不全と同様に、近隣住民にとっては、ともすると眠れないくらいの大きな問題であったりもいたします。管理不全住宅の住人の権利と同じように、近隣住民にも自分たちの生活環境を守る権利があります。管理不全において、庭木の住宅敷地からのはみ出しや、その木々にとまる鳥などのふんや木の実の落下、ごみのはみ出しによる異臭、悪臭、蚊などの虫の発生と、実際に隣に住んでいる方にとっては、つらい日々であることに違いはありません。 地域の総代さんや民生委員さんなどが一番つらいお立場で苦慮されています。どうかこちらに関しても、客観的判断の中で早期に対処できる仕組みをつくっていただくようお願いしておきます。 それでは、次の質問にまいります。 ３番、モンゴル国への訪問について。 ６月定例会の一般質問の折、本市がモンゴル国アーチェリーナショナルチームのキャンプ誘致、実施とあわせて、この４月にモンゴル国のホストタウンとして登録されたことを御報告いただきました。また、その機会に市長より、この７月にモンゴル国へ訪問される予定ということもお話しいただきました。 そこで、今回のモンゴル国への訪問についてお伺いしたいと思います。 （１）番、経緯と内容。 モンゴル国のホストタウンとして提携をしてから初めての公式行事になったと思われますが、訪問先では大変な歓迎を受けたと聞いております。 そこで改めてですが、訪問に至った経緯とモンゴル国での出来事など、内容について教えてください。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、モンゴル国への訪問についてのうち、（１）の経緯と内容について回答いたします。 少し長くなりますけれども、正式な報告をする機会というのは今回が最初となりますので、御容赦いただきたいと思います。 経緯については、むしろ磯部議員のほうが詳しく御存じではないかと思っておりますけれども、昨年の４月にモンゴルアーチェリー協会ツァガン会長が来訪されまして、本市がモンゴルのアーチェリーチームのキャンプ地となる覚書を結びました。 昨年来、モンゴル国からは、一度岡崎市長に首都のウランバートルまで来てほしいという要請を何度も受けておりました。その後、ことしの３月の末でありましたが、中国とともにモンゴル国のホストタウンに登録されましたこともありまして、東京オリンピックのキャンプ地としてだけではなく、ホストタウンとしてオリンピック後も引き続き交流を図る目的で、去る７月24日から３泊４日の日程で訪問してきたわけであります。 今回の訪問先は首都ウランバートル市であり、主な訪問先は町の中心部でありましたけれども、先方の御好意によりまして、久しぶりに郊外で乗馬も行いまして、テレルジという国立公園にありますゲル型の宿泊施設にもお招きをいただき、そこで一夜を過ごすという大変貴重な経験もできたわけであります。 このゲル型の宿泊施設というのは、額田地域で山間リゾートを模索しております本市といたしましては、近年、デラックスなキャンプ－－グランピングの流行する世相において参考になるのではないか、このように思いました。 全行程において、モンゴルアーチェリー協会の副会長のエルデネボルド氏が案内をしてくださったわけでありますが、37歳と若いエリートである彼は、私と同じ米国のインディアナ大学に留学しておりまして、その思わぬ御縁にも大変驚いた次第であります。 表敬訪問は、モンゴル国のオリンピック協会への訪問を皮切りに、要人のスケジュールを縫うように緻密な日程で行われました。 モンゴル国ナショナルオリンピック協会のバダルウーガン副会長と挨拶を交わした後に、岡崎のキャンプ実施の支援に対しまして、ゴールドに輝く名誉記章の授与がありまして－－これでありますけれども、大変驚きますとともに、本市でのキャンプの成果を認めていただいたことを大変光栄に思いました。 正直に言うならば、いかにも冷戦時代の東側の軍人が好みそうな金ぴかの大きなバッジでございまして、これをこうやって胸につけておるというのは、私としては少々恥ずかしく思いましたけれども、滞在中はずっとこの岡崎の桜のバッジとともにつけておったところであります。 この後、全国からの寄附金とボランティアの奉仕で建設されましたアーチェリー360会場におきまして開催されているアーチェリー青少年全国大会の開会式に来賓として招かれました。そこでは、当初は紹介されて頭を下げればいいと思っておったんですけれども、いきなりマイクが回ってきて、挨拶もさせていただきました。 この折、先方の話の中に、将来、岡崎杯－－岡崎カップを設けて、さらに交流を深めていきたいというお話もいただいたところであります。 ここでは、本年２月の強化合宿で本市を訪れたアーチェリーナショナルチームの選手の皆さんから大変温かい出迎えを受けたほか、全国ネットのテレビ局からインタビューを受けるなど、本市への現地での注目ぶりに驚かされた次第であります。 今回の訪問で、これほど多くの要人と面会の機会をいただけましたのは、さきの国務大臣であり、大統領の顧問の１人でもありますアーチェリー協会のツァガン会長の深い信頼と大変なお骨折りのおかげであると思っております。 殊に、モンゴル国第５代大統領バトトルガ氏とは、渡航の直前に面会の約束がとれまして、表敬訪問がかなったわけでありますが、地方都市の市長が大統領と面会できるという予想外の出来事については、お会いするだけでもまことに名誉なことであると思っておっただけに、大変感謝をしております。 大統領は、かつてモンゴル相撲の選手であったということがしのばれます武道家らしいがっちりとした体つきの方で、大きな手で握手をしながら、あなたのことはよく聞いております、こういうふうに言われまして、既にある程度リサーチ済みであるのか予想外に話が進みまして、時間をオーバーして約１時間の会談となったわけであります。 大統領からは、環境や資源に関する問題意識や製品開発、また、二国間の経済連携について、大変熱のこもった具体的なお考えを伺いました。こちらからは、都市間交流についての考えをお聞きしましたところ、ビジネスも視野に入れた交流への期待や、首都のウランバートル市との交流として、九つある行政区のうち、候補となりそうな相手先について具体的に助言をいただいたところであります。 また、当初の予定になかったことでありますけれども、ウランバートル市長のサインブヤン氏とは、ツァガン会長の親しい友人であるということもありまして、急遽市庁舎を訪問して面会できることとなりました。面会では、岡崎市におけるモンゴルアーチェリーナショナルチームのキャンプ受け入れについて謝意をいただいたほか、アーチェリー以外の教育文化、市民交流についても前向きな言葉をいただき、大統領と同様に、具体的に今後大きな開発計画のある行政区との交流についての助言がありました。 これから、事務方同士で詰めの話が行われることになると思いますけれども、詳しくはまたの機会に報告をさせていただきたいと思います。 在モンゴル日本大使館の高岡大使とは、岡崎市の交流相手としてウランバートル市の二つの行政区について紹介を受けましたほか、さまざまな助言をいただきました。 このほかにも、ウランバートル市スフバートル区議会議長には、わざわざ朝食の場所まで足を運んでいただきまして意見を交換するなど、関係各位の細心な御配慮によりまして、本当に有意義な訪問になったと思っております。 アジア圏におきまして、豊かな国土と豊富な天然資源を持ち、飛躍の可能性を秘めたモンゴル国の若き有能な指導者と知見に触れることができたことは大変大きな収穫であり、こうした関係性をスポーツ交流だけではなくて、今後、人的交流や経済交流にもつなげてまいりたいと考えております。 なお、今お話ししましたこと以外に、詳しい内容につきましては、写真つきで、これから東海愛知新聞やブログで公表する予定でおりますので、楽しみにお待ちいただきたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 市長からの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、くすぐったいようなお言葉も添えていただきまして、感謝申し上げます。 さて、大変な方々とお会いされたということです。地元の市長から国賓並みの歓迎をしていただけたということで、市民である私も大変うれしく感じます。また、挨拶を交わす程度の表敬ということではなく、しっかりと未来について御議論をいただいたということで、今後の関係性にも大いに可能性を感じました。 （２）番、今後の展開。 モンゴル国に対して、とてもよい関係性を構築できつつあると感じます。そこで、ホストタウンとして、来年のオリンピックに向け、また、その後に向け、モンゴル国との関係をどのようにしていかれるのか、計画があればお聞かせください。人材交流、経済交流、教育文化交流など、さまざまな観点からお答えください。また、今回の訪問の予算はどこから取られたのかもお知らせください。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） オリンピックに関連したキャンプの誘致やホストタウン登録の事業は、スポーツ競技の振興だけではなく、地域の国際化やインバウンドによる地域経済の活性化にもつなげていけるものと認識しております。また、愛知県の持つ固有な要件として、2026年のアジア競技大会まで、この機運を維持できる環境となっております。 今年度、本市は、国際スポーツ大会等推進委員会を立ち上げており、モンゴルアーチェリーナショナルチームのキャンプ関連予算がありますので、今回はこの予算により対応しております。 来年度は、新たにホストタウン関連予算を計上する予定でございまして、キャンプ期間を利用した交流事業や市民向けの周知事業を考えてまいります。 そして、オリンピック後も、2026年のアジア大会に向けて、アーチェリーを介したスポーツ交流を軸に、青少年交流の継続やモンゴル国への市民ツアーの実施などを検討してまいります。 今回の訪問により、ウランバートル市とのつながりをつくることができましたので、御助言をいただきました行政区を窓口として、交流手法を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） ありがとうございます。 先方の大統領、市長、高岡大使のお話からは、もっと発展的に関係構築ができる環境にあり、モンゴル国もそれを望まれているように聞こえました。人的交流、文化的交流はもとよりですが、経済的に互いのメリットを見出せる交流ができるとよいと思います。今後の展開にも大いに期待いたします。 アーチェリーというスポーツから、国際交流の場が生まれてまいりました。余談ですが、さきのインターハイで、愛産大三河高校が男子個人、男子団体ともに優勝いたしました。また、男子個人につきましては、卒業した戸松選手の３連覇に続き、４連覇達成の快挙になります。 本市において、アーチェリーというスポーツを起点に、さまざまな展開が期待されます。本市の強みと言っても過言ではありません。今後もたくさんの夢と希望を与えていただけますことを祈念いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （７番 磯部亮次 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前10時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 小田高之議員。 （11番 小田高之 登壇）
◆11番（小田高之） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 １番、子育て支援についてです。特に、子育てに優しい公共交通という題で、第３子の支援、運賃を無料にできないかということを考えて、お尋ねをしていきたいと思っております。 まず、個人的な話なんですが、先日、私と同じ年の友人が、35歳なんですけども、年の離れた３人目を妊娠、出産いたしまして、友人から報告を受けたときに、１人目、２人目のときよりも３人目のときには、何かすごいなとか、勇気があるなみたいな会話になるんです。３人産むということは、３人目というのが２人目とは全然違うという感じがいたしておりまして、３人目を産んでいくという勇気みたいなものを、岡崎市でも助けていけないかと思って今回考えているわけでございますが、この肌感覚みたいなものが統計の結果でも合致していると思ったので、一つ紹介させていただきます。 2015年に国立社会保障・人口問題研究所が行った調査によりますと、夫婦の理想の子供数は2.32人、予定する子供数は2.01人。また、完結出生児数といいまして、これは結婚してから15年から19年の夫婦の平均出生子供数、夫婦の最終的な子供の数なんですが、こちらの数が1.94人という結果になっておりました。 言いかえますと、新婚間際で幸せな時代には理想の子供の数が2.3人、新婚を過ぎて現実的な気苦労、忍耐が始まるころに具体的な出産の予定を聞くと2.1人、あれから20年ということで、結婚20年ほど迎えまして子供の数を聞きますと1.94人となっているわけでございます。この数値からも、子供を２人産むのか、それとも３人産むのかというのは、現代の子育て世代にとり、とても大きな断絶が－－壁があると思っております。 繰り返しになりますけれども、ここを飛び越える勇気みたいなものがなかなか生まれないのは、経済的な理由が大きいとは思っておりますが、他方で、やはりこういった状況でも、勇気が必要だからこそ、第３子以上を妊娠、出産した夫婦、家族、その子供たちを心から歓迎する、励ますということで、具体的に物質的な支援をするということが、岡崎市でも必要であるのではないかと思っております。 ただ、ここからちょっとつけ加えてさせていただきたいのは、夫婦が子供を産まなければならないとか、そういうことを言いたいわけではありませんので、もちろん子供がいなくても幸せな夫婦はいると思いますし、ただ、結婚前、結婚間際に夢見た子供の数、２人以上産みたいと思っている家族の、夫婦の、そんな夢見た家族に近づけるようにしていきたいと思いまして、改めて以下質問をしていきます。 これは、第３子支援と名づけますけども、今回はぐっと絞りまして、先ほども言いました、公共交通でそれができないかということなんですが、本市で子供が３人いる家族の世帯を調べてみますと、子供が３人いる世帯は約18％、御家族に子供がいらっしゃる家庭の５家族の中で１家族が大体３人以上のお子さんがいると言われております。 そこで、まずお尋ねをいたします。本市で３人以上子供がいる世帯に対する支援にはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 特に３人以上の多子世帯に限定されたものではございませんが、児童手当では、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子が１万円なのに対し、第３子以降では１万5,000円と手厚くなっております。 また、保育料につきましては、同時入園の場合の第２子は半額、第３子は無料となり、また、18歳未満の児童３人以上養育世帯の第３子以降で、０歳から２歳児まで入園している場合の税階層区分による無料または半額となります多子負担軽減制度がございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） ありがとうございます。 第３子の特別な支援はないということではございましたが、やはり子育て、１人でも２人でも手厚くしている方向性はもちろん認識をしているわけでございますが、ここで、ささやかでもいいから今以上に歓迎するといった方向性を探っていっているわけでございますが、この中で一つ公共交通運賃の問題というものを考えていきたいと思っております。 どの公共交通にも同様の提案ができるわけでございますが、一番影響を与えることができそうな公共交通である愛知環状鉄道に絞ってお尋ねをしていきます。 まず、どの程度、愛知環状鉄道に行政が関与することができるのかを確認していきたいんですが、愛知環状鉄道の事業方針はどのようなプロセスで決定されているのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 愛知環状鉄道の事業方針ですけども、これは同社が中期経営計画を策定しておりまして、取締役会にて決議しております。 現在は、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画となっておりまして、単年度の事業計画につきましても、毎年度、取締役会におきまして決議しているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 取締役会での決議ということが出ましたけれども、岡崎市は出資割合が20.3％と聞いておりますが、議決権も20.3％という認識でよろしいのでしょうか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 本市が保有いたします愛知環状鉄道の株式は、7,423株を保有しているため、株主総会におきましては同様の議決権があります。これは発行済み総額９万4,753株の7.8％に当たります。ですから、7.8％の議決権ということになります。 割合20.3％は、沿線４市の出資割合でございまして、岡崎、豊田、瀬戸、春日井各市の保有株式のうち、本市におけます保有割合を示しているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 議決権が7.8％なのでなかなか難しい、努力をお願いしていくことになるのかと思っておりますが、次に行かせていただきます。 運賃は、鉄道会社にとり大変大きな収入源の一つだと思います。その中で、過去３年間の子供運賃の切符の販売枚数、収入額及び全体に対する割合についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 過去３年間の子供運賃ですけれども、平成28年度は約８万枚で約1,300万円、全体にしますと0.33％、平成29年度は約８万7,000枚で約1,500万円、全体の0.37％、平成30年度は約８万3,000枚で約1,500万円、全体にしますと0.35％となっております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 運賃の収入のうち、小児運賃が占める割合は平均で0.35％と、それほど大きくない数字かとは思うんですが、それでは、大人と小児などの運賃区分の設定についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 鉄道運賃の区分につきましては、国によって定められておりまして、大人の運賃につきましては12歳以上、子供の運賃につきましては６歳以上12歳未満となってございます。また、１歳以上６歳未満につきましては幼児、１歳未満につきましては乳児というふうに区分されております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 調べてみますと、この運賃区分に従いまして、小児、幼児は大人の半額を支払うことになっています。ただ、お母さんが幼児を３人連れていくと、運賃は幼児２人まで無料となりますが、３人目は子供の運賃が必要となっております。言いかえますと、保護者が幼児２人まで連れて電車に乗ると、大人１人の切符を買うだけでいいのですが、３人連れていくと、大人１人の切符と小児の切符１枚を買わないといけなくなってしまうわけでございます。 子供１人を産み育てるのは大変です。それを２人、３人とふやす。そうやったら手がかかるようになっていくんですが、なぜか鉄道運賃は、期間は限られますけれども、３人目の幼児を連れて公共交通に乗ると２人目までは無料、３人目からは半額という運賃を取られることになります。 ３人目のお金がかかるケースでの運賃収入を知るということは、ヒアリングの際になかなか難しいとお答えいただいたわけですが、小児運賃の収入は全体の約0.35％、この中には遠足とか社会見学とかそういうものも含まれていると思いますので、幼児３人目の運賃を無料にしても、ほとんど収入に影響があるとはなかなか考えづらいところであります。にもかかわらず、３人産んで追加料金を払わされるというと、大した額じゃなくても何か嫌な気持ちになるというか、そういうふうに、私３人も産んだのに何でこの子を産んだら１人お金を払わなきゃいけないのみたいな気持ちになるというのは、なかなかもったいないと思うわけでございます。 なので、そういったものを解消して、私歓迎されているんだという雰囲気づくりをするためにも、何とか幼児３人目の無料化をするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 愛知環状鉄道におきましては、３人目を無料にする考えはないというふうに伺ってございます。 また、ＪＲ東海、名古屋鉄道におきましても同様の基準となっており、本市といたしましても、３人目の無料化について要望することは今のところ難しいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 鉄道の運賃体系について調べてみますと、運賃料金の改定には、鉄道事業者が国へ申請を行い、認可を受けることが必要となり、なかなかハードルが高い。また、議決権も含め、愛環に本市がどれほど関与できるのかというところを先ほどもお尋ねしたわけですが、いろいろと難しいところもあるのかというふうにも推察させていただいたところでございます。 そこで、少し角度を変えさせていただきまして、こども部長にお尋ねをいたします。 第３子支援は、本市が描く岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてもうたわれております。例えば、そこでの支援メニューの一つに、公共交通の３人目の幼児無償化を入れるというのはどうかということでございます。愛知環状鉄道さんだけではなく、ＪＲ、名鉄さん、名鉄バスさんなども同様の運賃体系ですので、全ての公共交通でやるという意味では、公平性もあると思います。また、それほど第３人目の幼児を無償にしても予算がかかるとは思えませんが、その考えについてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） １歳から６歳未満までのお子さんが３人以上いる世帯で、保護者１人でお子さんを３人以上同伴して公共交通機関を利用される場合となりますと、対象者がかなり限定されると推測されます。また、申請の手続や適正な運用を簡素な仕組みで運用することは難しいことが予想されます。したがいまして、子育て支援施策の検討に当たりましては、より事業効果や費用対効果が高い施策を選択できればと考えておりまして、現在のところ御提案の制度の創設については考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 対象者がかなり限定されるということでした。逆に考えれば、対象者が限定されるということは、それほどお金がかからないということだと思います。また、対象者は概算ではじいて補助金を直接交通事業者に支払うとか、そういった形で、何にしましても第３子が生まれたとき、そのお母さん、保護者、家族が生まれてよかったと思われている、私社会に歓迎されていると思っていただけるような、事業効果の高い第３子支援も含めた子育て政策をこれからもしていっていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、大きな２番、外国人との共生を目指すことについてでございます。 外国人がふえていること、そしてふえていくことは、確実視をされております。2018年末の在留外国人数は、日本全体で約273万人、過去最高となり、20年前と比較すると約100万人増加しております。愛知県でも過去５年間で約24％の増加となり、2018年末では約26万人、外国人住民数の割合は3.46％とされております。加えて、周知のとおりでございますが、2018年12月８日に改正入国管理法が成立し、一層の外国人の増加が確実視されております。 そこで、まずお伺いいたします。岡崎市の直近５年間の人口増加に外国人の方がどのくらい寄与したかについてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 現在の市内外国人在住者の数は、平成20年のリーマンショック時に記録しました最高数を超えまして、令和元年７月末現在で１万2,472人でございます。平成26年７月末と比較しまして、日本人は37万1,251人から37万5,693人で4,442人の増加、外国人は8,485人から１万2,472人で3,987人の増加で、これを率にいたしますと、日本人約１％、外国人は約47％の増加となっております。 毎月月末に本市が発表しております人口統計では、出生、死亡等の自然動態と転入、転出等の社会動態の変化を把握しております。日本人の自然動態及び社会動態が減少しても、外国人の増加により全体として人口が増加している月もありまして、直近の５年間では、人口増加への寄与率は高くなっていると考えられます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 岡崎市におきましても、過去５年間で日本人の増加が１％、それに対して過去５年間、外国人の方の増加率は約47％ということでした。また、本市の全体的な人口に占める外国人住民数の割合も3.43％になっておりまして、３％を超えている状況になってきております。もちろん今後どうなるかは、経済的な状況や国の政策によって非常に推察が難しいとは思いますが、やはり皆さん御承知のように、外国人との共生が必要になってくるわけでございます。 過去の議会におきましても、増加する外国人の影響はさまざまに質問がされてきたわけでございますが、その際、多くは国籍別の数字を指摘してきました。それはそれでとても大切なことだと思いますが、他方で在留資格別、つまり、どのような許可を得て日本にいるのかの区別も大切だと思っております。 例えば、技能実習で来たら３年とか５年とかで本国へ帰ることが条件になっておりますが、他方で、条件つきながら住んでいい永住権とか定住権という在留資格で住んでいらっしゃる方も多いと聞いております。特に、永住権、定住権の方たちは、生活者として、納税者として暮らしているわけでございますが、この数字を見ていきますと、例えば、先ほどの国の統計、全体で273万人いる外国人ですが、そのうち永住者が約77万人、割合としては全体の28.3％で最も多いわけです。技能実習生は12％です。 実際、外国人の支援に携わっている方に話を聞きますと、やはり技能実習生という短期の滞在の方よりも永住者－－日本に長く住むと決意した人たちの支援も必要じゃないかと声が聞こえてきます。技能実習生は会社が間に挟まっているからまだいいんだけども、永住者はそうでもない人がいるから、共生に向けての対策が必要ではないかというような声も聞きました。本市はそこら辺についてどのような認識をしているのか、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 在留資格に関してでございますが、岡崎市多文化共生推進基本指針に記載された平成24年１月１日現在の内訳では、永住者38.2％、技能実習6.6％であり、２年前に愛知県が行った外国人県民アンケートによれば、岡崎市の割合は、永住者52.9％、技能実習5.2％となっておりまして、確かに永住者の割合が大きく伸びていることがわかります。 会社の支援がある技能実習生より人口割合の多い永住者に力を入れるべきという御意見でございますが、現状としては、勤務先の生活指導などが不十分なためにごみの分別をしない技能実習生も見られますし、反対に地域に溶け込み、町内会の組長をしている永住者の方もいらっしゃいます。市としては、在留資格で区別せずに、全ての外国人市民に対して、防災やごみ分別を初めとした必要な支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 在留資格ではなく、全ての外国人に対して情報提供を行うという認識であるということでございましたので、ぜひお願いをしておきます。 それでは、（２）の多文化共生です。 増加する外国人に対し、本市は岡崎市多文化共生推進基本指針を策定され、外国人とどのような共生をしていくのかを実践していただいているところでございます。これは８カ年の計画であり、2020年度いっぱいの計画となっております。 そこで、本年度は次期計画のために調査する費用が計上されていますが、改めてその進捗についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 今年度は、外国人市民に対して、仕事、住居、生活情報、健康保険と年金、教育、子育て、防災等、多方面にわたる質問を盛り込んだアンケートを行い、平成23年に実施したアンケートと比較分析を行います。 策定から８年を経過して多文化共生の対策も大きく変わっておりますので、来年度は、国や県の施策や近年の情勢を踏まえた新しい基本指針を策定する予定でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 期待するところでございますが、この予算を審議した３月の文教生活委員会では、移住者の増加、定住年数の延伸というところから、ごみの分別と教育が喫緊の課題であると答弁をされております。そのとおりだと思いますし、これまでも幾度となく指摘されてきたことですので、その対策もいろいろと打ってこられているとは思います。 ただ、先日、とても示唆的なという表現が適切かどうかはわかりませんが、お隣の豊田市の外国人集住地区である保見団地で連続放火事件がありました。その背景には、横たわるごみの放置問題があるということも新聞などでは指摘をされておりました。 先進事例である保見団地で、ごみ分別に困っているという現状が浮き彫りになってしまったことは重要だと思うのですが、これはもちろん県営住宅で起きたことですが、その一方で、ごみの問題は本市の担当ですし、また、岡崎市にも県営住宅が幾つかございます。 そこで、改めてお伺いをいたします。本市には外国人の集住地区と呼ばれる場所はあるのでしょうか、あるとすればどこでしょうか。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 豊田市と同様に、県営住宅や市営住宅には多くの外国人市民がお住まいです。本年４月１日現在の学区で申し上げれば、六ツ美西部、六名、竜美丘、城南、六ツ美北部といった南部方面に集住している状況でございます。 また、本市が取り組んでいるコミュニティ通訳員制度として、公営住宅にあっては、外国人市民が20人以上在住し、かつ、その比率が20％以上である地区ごとに１名を、通称町にあっては、外国人市民が100人以上在住し、かつ、その比率が10％以上である地区ごとに１名を配置しており、その地域を申し上げますと、県営住宅では、本宿住宅、上和田住宅、竜美ヶ丘住宅、明神橋住宅、大西住宅、そして市営住宅では、若松荘、陣場荘、大池荘、山中荘、大樹寺荘、仁木荘、町内会で申しますと、羽根学区、針崎郷、六名本町二区。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 外国人の多いところも本市にはあるということでございました。 その中で、実際に問題となっている地域や、また、地元総代さんや市民からの声が何かあればお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 以前は、県営本宿住宅で粗大ごみの放置などが問題としてありました。総代さんや自治会の役員さんらの協力の結果、現在はかなり沈静化しているところでございます。 ごみ分別に関しては、特に日本人住民との深いかかわり合いがあり、問題となっている点でございますので、集住地区に複数回出向いて外国人住民に説明することに加えて、年に２回行うコミュニティ通訳員会議で周知をお願いしております。 この会議では、集住地区の総代さんのほか、母語と日本語の堪能なコミュニティ通訳員、そして、警察、外国人派遣企業代表者、県の住宅管理事務所等の関係者、市からは、ごみ対策課、住宅課、防災課職員などが参加して、各地区からの問題等を聞きまして、それに対して県や市の担当者から回答をするといったものでございます。 この会議の実施により、集住地区におけるごみ問題は、少しずつではありますけれども改善しているという認識をしております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 少しずつ改善をされているということですので、引き続きよろしくお願いをいたします。 さて、もう一つ、教育ということが話題に上がっていました。在留者の子供の教育というのはもちろん大切ですが、いわゆる大人になってから日本に来た人の教育、就労のための教育も必要だと言われております。そういった支援をされている方に聞きますと、定住者やその配偶者の資格で日本に住んでいる外国人の方にとっては、ハローワークに行ってもなかなか門前払いをされてしまうとか、そもそも履歴書の書き方がわからないとか、そんなものが必要であるのかどうかさえ理解していないとか、例えば、面接に行く際、服装規定があると聞いて、ハーフパンツはやめてジーパンで行ってしまうとか、そういったことを聞いたわけでございます。 こういったところから考えますと、中小企業の人手不足とかの一助にするためにも、こういった就労支援、大きな意味での教育ということも本市にとって必要ではないかと思いますが、そこら辺の認識についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 現在、厚生労働省が行っている定住外国人向けの就労・定着支援研修がございます。これをお知らせするために、窓口に相談に来られる外国人市民の方にチラシを配布し、積極的に参加を促しているところでございます。また、この研修の開講式や閉講式に職員が出席し、外国人市民の需要や動向を把握したり、同席したハローワークの代表者と情報交換などをしております。 今後は、就労を目的とした外国人の増加が想定されることから、ハローワークとの連携の強化や、商工会議所にある岡崎地区外国人雇用管理推進協議会を通じて雇用する企業側の需要を把握して、就労希望の外国人市民に対する支援策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） ぜひ検討をお願いいたします。 外国人の増加、定住化、長期化という問題は、今後大きな影響があると推察されるところでございます。いいところもあれば、他方で欧州とか米国を見ていますと、やはり難しい側面もあるのではないかと思っております。その難しさを考えつつ、共生に向けての決意みたいなものがありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 豊田市の保見団地につきましては、ブラジル人との共生社会の構築では先進的な自治組織であるという認識を持っておりましたので、今回の放火事件には驚きを感じた一方で、共生の難しさというものも感じさせるものでございました。 岡崎市も県営住宅や市営住宅などの集住地区があり、コミュニティ通訳員を初め、地区の総代さんや民生委員さんなどが協力して、多文化共生に向けて御尽力をいただいているところでございます。 これからも日本人と外国人が相互に顔が見える人間関係をつくり、理解し合うことが肝要であると思っておりますので、根気の要ることではありますが、継続的に地域を支援していきたいと思っております。 この４月に始まった新しい在留資格への対応につきましては、今議会で補正予算を上げさせていただきましたが、11言語に対応するテレビ電話により、ベトナム語などの外国人通訳員の少ない、もしくはいない言語に対応できるよう窓口の体制を強化してまいります。 また、今年度からは、日本語のわからない外国人児童生徒が学校生活を送るために最低限必要な日本語を習得したり、生活の決まり事になれてもらうために、就学前のプレスクールや就学期のプレクラスを開催し、家族を同伴する外国人に対する支援も開始しております。 先ほども答弁したように、新しい多文化共生推進基本指針の策定を目指すとともに、施策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） よろしくお願いをいたします。 それでは最後に、大きな３番、新規就農についてお伺いをいたします。 農業を大切にしていくこと、農地を守ることは、私たちの暮らしを守ることでもあり、大切なことであると思っております。一方で、幾つものところで就農人口の低下、担い手不足など、農業を守っていくことにさまざまな問題があることも指摘をされてきたところでございます。その中で、新しく農業につく人、働く人を少しでもふやすことが重要だとされてきました。このことに関して、つまり新しく農業につく若者を支援することについては、国、県、本市も力を入れてこられたことと思っております。 ただ、先日、一つの記事がございました。８月15日付の日本農業新聞ですが、こちらの一面で「就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱」という内容でした。内容は、新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業の2019年度予算が減額されたことで、各自治体が対応に苦慮しているというものでした。 そこで、まず（１）現状をお伺いいたします。国の農業次世代人材投資事業というのはどういうものか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） この事業ですけれども、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、45歳未満の一定の条件を満たす新規就農者を対象として、国から１人当たり年間最大150万円が、最長５年間交付される事業でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） では、単市ではどのような支援事業があるのか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 単市事業といたしまして、新規就農に必要な農業用の機械器具類の初期投資費用の２分の１、上限25万円を補助し支援するとともに、フォローアップ体制をとってございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） では、県やＪＡなどの団体さんから、特に新規事業の際のお金という側面からの支援はあるのでしょうか、あるのならお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） ＪＡの制度といたしまして、新規就農に必要な初期投資費用に対して年間最大20万円が３年間にわたり支援される制度や、親元に就農した場合に120万円が支給される制度のほか、無利息、無担保での融資制度があるというふうに聞いてございます。 なお、愛知県には制度はございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 国、県、市、そして諸団体の話をお伺いしますと、やはり国の人材投資資金というのは、年間最大で150万円、最長５年間も給付されるということで、新規就農される方にとっては非常に希望となる資金なのかというふうに思うわけでございますが、それがなかなか支給されていないということでございました。 そこでお伺いをしたいんですけれども、本市における農業次世代人材投資資金の給付実績と今年度の状況についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） この国の事業は、平成24年度から開始をされており、昨年度までで市内では26件の実績がございます。 今年度からは、国は、対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げ、交付対象を拡大いたしましたが、先ほどおっしゃられましたように、予算額を減額したために、今年度から給付対象者となるはずの新規就農者を中心に予算配分がない状況となってございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） では、本市における影響についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 昨年度まで給付を受けておりました12名の方は継続して予算配分があり、給付できる見込みでございます。しかしながら、今年度から対象になった３名については、現状見込みが立っていないという状況になっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） ３人の方の給付の見込みが立っていないという現状をお伺いいたしました。 それでは、（２）今後に移らせていただきます。 この３人の方にとって、かなり影響は大きいと思うのですが、国の対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 国は、就農者が立てた収支計画の成績がよくない農家への給付をやめるなどして、当初の配分額から返却をさせて、足りない自治体に追加配分するというような方針だというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） ありがとうございます。 国の対応も、今後足りない自治体には追加配分していく方針だということでございますが、それにしても３人の方にとっては、当てにしていたお金がなくなってしまったというか、なかなか届かないということで困っていることだと思うのですが、それをとりあえず単市で立てかえるという方法もあると思うのですが、そのような対応をしていくことの考えについてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 新規就農者にとっては、さまざまな初期投資費用が必要となるため、いち早く資金を給付すべきものであるという認識で、国へは県を通じて早期の予算配分を強く要望しているところでございます。 単市でのというお話でございますけれども、県内において国の財源なしで給付を検討している自治体は今のところございませんが、本市としても農業用機械器具類等の初期投資費用の補助を実施しておりますので、農業次世代人材投資資金にかわる補助は今のところ考えてございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆11番（小田高之） 今のところ単市の給付に関しては検討しないということでございますが、それでもやはり、繰り返しになりますけども、３人の方にとっては資金が不明瞭な状態になっているのが今の現状だと思いますので、ぜひできる限りフォローアップをしていただきまして、３人の方との密なコミュニケーションをとっていっていただきたいと思っております。 それでは最後に、いろいろな困難もあると思いますが、本市の新規就農に志す人に対する後押しというか、その決意をお尋ねしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 農地が有する多面的機能の維持という観点においても、特に中山間地の農業の担い手の対策は、今後さらに重要となってまいります。 現在、岡崎市農業振興計画を策定すべく、実態の把握等の基礎調査を開始したところでございます。現状をしっかり把握した上で、将来のビジョンを描いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （11番 小田高之 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前11時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 野本 篤議員。 （５番 野本 篤 登壇）
◆５番（野本篤） 皆さん、こんにちは。自民清風会所属、地域を担う責任世代、野本 篤でございます。 冒頭に、余談ではございますが、さきの６月定例会における一般質問におきまして、さくらピンバッジのルネバージョンの提案をさせていただきました。その際、御答弁において、お楽しみにということでありましたが、今月21日の報道発表におきまして、ルネバージョンのピンバッジの販売及びマンホールのふたの作成と設置につきまして発表がありました。 この先、この内藤ルネプロジェクト及び「カワイイに出会えるまち、オカザキ。」がさらに浸透していき、本市のにぎわいの一翼を担っていくことを、担当された皆様に感謝をするとともに、御期待を申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式による、通算９回目となります一般質問をさせていただきます。毎回のことではございますが、質問は市民にわかりやすいように心がけてまいりますので、御答弁につきましても御協力のほど、よろしくお願いいたします。 今回は大きく四つの項目を質問していきます。一つ目は、岡崎市南部のまちづくりについて、市民の声をもとに多方面からの質問を予定しております。二つ目は、市営住宅の現状や今後の計画などの考え方について。三つ目は、児童生徒及びその家族が不登校で苦しまない状況をつくれないかという思いから、幾つかの質問をさせていただきます。最後の四つ目、教職員の働き方や児童の学力向上などを見据えた、小学校高学年の教科担任制度について、順を追ってお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の１、本市南部のまちづくりについて。 （１）岡崎小学校の拡張と雨水対策についてお伺いしてまいります。 現在、区画整理事業の進捗に伴い、児童数の増加が見込まれる岡崎小学校でございます。本年度の当初予算では、校舎の増築に対する地質調査及び実施計画の委託料としての予算がついておりました。今後の進捗が期待される中での関連した質問をさせていただきます。 駅南土地区画整理事業が進み、区画整理地と岡崎小学校のグラウンドには、見た目にもわかるほどの高低差がついております。この高低差に伴う雨水排水の計画を、市街地整備及び教育それぞれのお立場から御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 区画整理側からの雨水についての御心配でございますけれども、区画整理と岡崎小学校側との境目の部分に土を盛り上げるようにいたしまして、小さい堤を築く。それによって、区画整理側の雨水が学校側へ流れないようにいたします。 また、雨水を流入させないというだけではなくて、従前と同様、小学校グラウンドを含む周辺からの排水も土地区画整理側で処理する計画で整備をしておりまして、その整備基準は、岡崎市の雨水整備基準であります５年確率降雨に対応をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） それでは引き続き、学校を整備いたします教育委員会の立場からお答えいたします。 学校敷地周辺の区画整理地は、学校敷地より約50センチ高くなってございます。先ほど都市整備部長が答弁したとおり、基本的に区画整理区域内の雨水の流入はございません。また、学校敷地内の雨水については、区画整理事業で整備されます雨水管に放流する計画となってございます。 なお、学校敷地内の雨水につきましては、岡崎市特定事業手続条例に基づき、敷地内に雨水を一時的に貯留できる施設を整備し、大雨時の雨水の流出の抑制を図ってまいります。 また、現状、学校東側の既成市街地側から水路が学校敷地を通過しております。これを学校北側の進入路部分に切りかえを行い、市道針崎ポンプ場線に布設されております雨水管に接続する水路のつけかえ整備を行う計画でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） それぞれのお立場からの御答弁ありがとうございました。 日ごろの学区の行事に参加をしておりますと、地元の多くの皆さんから、高低差について心配の声を聞くことがあります。この声をもとに、今回お伺いをさせていただきました。 しかし、答弁を聞かせていただきますと、全体を考慮して、非常に雨水排水に対する計画がなされているんだということがわかりましたので、今後地元にも、こうした説明の展開をしていこうと思います。 引き続き質問させていただきます。 岡崎小学校の校舎増築に合わせまして、整備の進む都市計画道路福岡線まで学校用地が拡張することは既にわかっており、正門の位置を初めとした、拡張される用地の設計も進んでいると思われます。 お伺いします。防火水槽としての役割もあるプールでございます。そのため、プールへの消防車両の動線確保が必要と考えます。隣接する都市計画道路福岡線から進入できるのか、拡張した敷地の整備計画とあわせてお考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） まず、消防車両の動線につきましては、都市計画道路福岡線とプール周辺の地盤の高低差が約50センチございます。プールに消防車両が接近できるように、福岡線から進入できるスロープを整備する計画となってございます。 また、拡張した敷地の整備計画につきましては、まず、拡張した敷地のほぼ中央部分に、福岡線に面して正門を整備します。また、正門の北側部分には校舎の増築、南側部分には駐車場を整備する計画でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 区画整理によって多くの住宅が新築をされ、新たな住宅街ができます。防災の観点からしても、有意義な設計であると思われます。また、学校開放の観点から見ても、必要性の高い進入路となると思われます。 それでは、先ほどからの質疑においておわかりのとおり、学校用地の拡張により、学校の敷地が都市計画道路福岡線沿いとなります。 お伺いします。今後、交通量も多くなると予想される福岡線。児童の安全性の確保や防犯上の対応から、フェンスなどの設置の必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） まず、フェンスにつきましては、安全性の確保、防犯のため、都市計画道路福岡線沿いを含め、学校敷地の周囲に設置をいたします。 また、学校敷地に出入りする全ての門に防犯カメラを設置する計画でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 これまで岡崎小学校というのは、周囲を田んぼに覆われておりました。これから大きく環境が変わりますので、引き続き多方面にわたる御対応を期待しております。 続きまして、岡崎学区内で整備が予定されている新設の保育園について質問をさせていただきます。 これまでの議会答弁等で、令和４年４月の開所を目指し、定員200人程度の保育園を新設、それをいわゆる民設民営で進めていくということは聞いております。 お伺いします。まだ計画として始まったばかりだとは思いますが、現在の進捗状況と事業を進める上で把握されている課題等がありましたらお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 新設保育所整備運営事業の進捗ですが、７月１日から整備運営に係る事業者の募集を開始し、現在は応募事業者からの各種提出書類の基礎審査を行う段階であります。 次に、提案書の加点審査、提案内容に関するプレゼンテーションを実施して、９月末には整備運営事業者を決定できると見込んでおり、当初の予定どおり、令和４年４月の開設に向け、おおむね順調に事業は進んでおります。 課題につきましては、現在のところ事業の進捗に影響するような大きなものはございませんが、今後、施設を開設した際には、他の施設と同様に園児送迎時における交通の集中が懸念されますので、その点、十分な配慮が必要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 引き続きお伺いします。ただいまの答弁にもありました、送迎時における交通集中が懸念されるということでありますが、どのような対策を考えておられますか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 送迎時の交通集中につきましては、事業者募集要項の中に、交通渋滞や路上駐車が発生しないよう対処することを施設整備要件の項目として盛り込んでおります。 また、応募に当たり提出していただく整備計画に交通渋滞や安全への配慮について記載することを義務づけることで、施設の設計段階から考慮されるよう促しておりますので、具体的な対策につきましては、選定された事業者とともに、限られたスペースの中でより効果的なものとなるよう、今後、協議、検討を重ねていくことになります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 ただいまの御答弁にもありました、施設整備のスペースは限られており、実際に現地を拝見しますと、余裕はさほどないのかなというふうに実は感じております。 そこでお伺いします。送迎時の保護者だけでなく、保育所で働くスタッフが利用する駐車場も相当な台数が必要になりますが、この確保についてどのように考えてらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 駐車場の整備に当たりましては、施設の敷地内に配置することを原則としていますが、定員200人規模の保育所であれば、職員駐車場だけでも30台程度のスペースは必要となるものと想定しております。このため、職員駐車場を用地内に確保できない場合には、運営事業者が別途確保するよう募集要項に定めております。 これにより、実際に勤務する保育士が駐車場に苦慮するような事態は回避されるものと認識しますが、送迎時の安全等確保策と同様に、施設設計の段階から十分な検討を行うよう事業者に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 新設保育園に対する現状がよくわかりました。予定地は、今後、交通量が多くなると見込まれる都市計画道路若松線沿いとなります。しっかりと安全対策を考慮した設計をお願いするものです。 しかし、御答弁にもありましたが、交通のことや駐車場のことと、応募する事業者にはそれなりの課題があるんだなというふうに感じております。その点でも、今後、行政からもしっかりサポートをしていただきまして、必ずや保育園の新設という使命を果たしていただけたらと思っております。 続きまして、遊水地の利活用についてお伺いをさせていただきます。 駅南土地区画整理地内には、占部川沿いに大きな遊水地があります。この遊水地なんですが、約３ヘクタールと大きなサイズになっております。近隣住民の方々からは、利活用に対する御意見を多くいただくことがあるわけですが、お伺いをいたします。 年齢問わずに、市民の中には野球やソフトボールに関係する方々、楽しんでおられる方々が多くあり、グラウンドに対する要望というのは少なくありません。こうしたことからも、占部川の遊水地の利活用としてスポーツ利用ができないものかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 占部川の下流遊水地のスポーツ利用についてでございますが、一級河川占部川の下流遊水地は愛知県の管理施設であり、利用にあっては、河川法に基づき占用、使用の許可が必要となる施設でございます。 この遊水地は、占部川が中小河川であるため、局地的短時間での降雨によっては急激に水位が上昇し、水位の上昇とともに、河川の水が遊水地に流れ込む仕組みとなっております。 遊水地の底盤部分は土となっており、スポーツ利用を前提とした水はけのよいつくりにはなっていないため、多面的に利用するには多額な費用を要することとなります。加えて、広大な面積の草刈り費用や、河川水の流入後に泥や砂を除去する必要もあり、年間の維持管理費が高額になることが予想されます。 このような状況にある中で、スポーツ施設として利用できるかどうか、市として調査を行っておりまして、その結果、年間数回、遊水地に河川からの流入があることが確認されました。 以上のことから、現状ではスポーツ施設としてはふさわしくないのではないかという判断をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。 今回お伺いした遊水地でのスポーツ施設としての利活用は困難であるということが理解されました。 そして、遊水地の利活用の難しさもわかります。本来の遊水地としての役目というものがあるわけですから、そのあたりも今後は考慮していかなくてはいけないと思っております。 ただし、遊水地というものを整備すると、どうしても市民が利活用に対する期待を持つということは忘れてはならないというふうに思います。今後、管理などの課題も考えられますが、今後の遊水地整備の際には、どうか利活用についても事前に計画策定していただけたらと期待して、次の項目へ移らせていただきます。 それでは、大項目の２になります。選ばれる市営住宅について。 これまでも、市営住宅の設備における課題等が議会でも取り上げられてきました。そんな中、最近の市営住宅には、お風呂、洗面所、台所と、３カ所への給湯設備及びユニットバスが整備されております。 お伺いします。浴槽は入居者が用意するものという従前の考え方から大きく改善されていることは評価されるものであると考えますが、確認の意味で、市営住宅における給湯設備、浴室の整備基準についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 市営住宅の整備基準については、原則として公営住宅法及び市営住宅条例に定められており、これに基づいて整備しております。 平成10年以前の公営住宅法の整備基準では、入居者が浴槽の設置を行う前提で浴室を整備するものとなっておりましたが、法改正後は、浴槽のある浴室を整備することとなっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 法改正によって、現在の考え方となったということがわかりました。 それでは、整備状況についてお伺いしていきたいと思います。 現在の市営住宅における給湯設備、ユニットバスの整備状況をお聞かせください。また、これまでも改修、更新工事等が行われてきたと思いますが、その際に、そうした設備改修はされてきたのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 本市の市営住宅の給湯設備、ユニットバスの整備状況は、平成４年に整備された東山荘以前の市営住宅には、給湯設備及び浴室の浴槽は整備されておらず、浴室には入居者が購入した浴槽が設置できるようになっております。 平成６年以降に建設された天神荘及びそれ以降の市営住宅であります北羽根荘、岩津住宅、伊賀山住宅、本宿住宅、土井住宅には、県内自治体と歩調を合わせ、台所、浴室、洗面所の３カ所への給湯設備及び、浴室についてはユニットバスが整備されております。 次に、これまで市営住宅で行ってきた改修工事は、外壁の改修や屋上の防水改修といった、住居以外の部分である共用部分への工事が主であり、入居者に負担の大きい水回りの工事等は、入居者が退去した後の空き家修繕に限って行われていたため、団地内で不公平が発生しないよう、浴槽を設置する工事は行っておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございました。 法改正により設備基準が変わり、その考え方は、新しく整備した住宅だけでなく、市営住宅全体に展開していく必要があると考えますが、現在の整備状況を踏まえて、今後の整備計画についてどのように考えられているか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 現在、建てかえ事業を行っております平地荘、（仮称）五本松住宅や、今後、老朽化に伴い建てかえを計画する住宅に関しましては、建てかえ工事の実施に合わせ、給湯設備及びユニットバスを整備してまいります。 昭和54年に建設された萱林荘以降の住宅につきましては、岡崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、トイレの改修や配管の更新等を行う大規模改修工事を順次行っており、その改修工事にて給湯設備やユニットバスを整備してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございました。 予算のことも考えますと、部分改修と市営住宅自体の建てかえということのバランスを検討していくということも必要なのかなと思っております。 また、設備によって市営住宅の家賃は変更するものと認識しております。住民の皆さんの御意見を反映した整備計画を期待しております。 それでは、方向を少し変えて質問をさせていただきます。 市営住宅は、今やいっときの仮住まいではなく、ついの住みかとなる傾向が強く、高齢化が進んでいると認識しております。市営住宅を一つのコミュニティとして考えた場合、自治会運営、管理等を考慮すると、若い世代の入居を推進する取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 現在、建てかえ事業を行っております平地荘、（仮称）五本松住宅の建設事業におきましては、住居の間取りについて、全て同一とはせず、１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫといった異なるタイプを織りまぜて整備することにより、さまざまな世代が入居できるよう配慮しております。 また、敷地内に放課後児童クラブを併設することにより、子育て世代が入居しやすい環境整備も行っております。 そのほか、入居に関しましても、土井住宅建設時に子育て世代の優先入居枠を設けて抽せんを行ったように、これから整備される平地荘、（仮称）五本松住宅や大規模改修後の既存市営住宅の入居者募集についても同等の取り組みを行い、若い世代の入居を促すことで、団地内のコミュニティ活動が円滑に行えるよう配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 必要性の理解と、さまざまな取り組みがあるということがわかりました。 それでは、この項目の最後の質問をさせていただきます。 本市の市営住宅は、他の自治体と比較しても決して低くない入居率と認識しております。しかし、中には整備が整っておらず、入居率が伸びない市営住宅では、財政的な負担も視野に入れなくてはなりません。市営住宅全体として、入居率の維持向上に対する考え方をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 平成６年以降の給湯設備及びユニットバスが整備されている市営住宅と比較して、それらが整備されていない住宅では、入居率がやや低い傾向にあります。 これらの住宅に対しては、現在、萱林荘で行っているような長寿命化を図る大規模改修工事により、給湯設備及び浴室へのユニットバスを設置し、入居者の利便性の向上や入居者の負担軽減を行うことで入居率が向上されると想定されますので、今後も速やか、かつ計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。 時代が変わり、生活水準も人口構造も変わっていく中、必要な人に必要なサービスが届く大事なセーフティネットとしての役割を市営住宅が十分に果たせるように整備や運営をしていただくことを期待して、次の項目へ移らせていただきます。 続きまして、大項目の３、不登校の児童生徒について。 まず、私は基本的には、児童生徒は在住する区域内の小中学校へ通うことが大原則であると考えております。しかし、何らかの理由によって、学校にも適応指導教室－－岡崎で言えばハートピアでございますが、そちらにも通えない児童や生徒がいることは事実であります。その児童生徒を初め、家族も踏まえて、不登校で苦しまない状況をつくれないだろうかと考えて、今回幾つかの質問をさせていただきます。 岡崎市の小中学校における不登校の児童及び生徒数をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 不登校児童生徒の人数につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において調査しています。そのため、統計法の定めにより、市の数値は公表することができませんが、市の状況は全国と同じような状況となっております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 公表はできないということであります。その理由については、やはりデリケートな部分が根底にあるのかというふうに推察をしております。 ここでは、少し古いデータが公表されておりましたので、引用をさせていただきたいと思います。 文部科学省の平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査から、愛知県では小中学校1,000人当たり12.1件とされておりました。すなわち1.21％という数字が公表されております。 令和元年度の岡崎市の教育要覧から、小中学校の児童生徒数は３万3,171人となっておりますので、計算をしますと、あくまで推測でございますが、約400人というふうに考えられます。本当に多くの子供たちが不登校状態であると推測されますが、その原因は千差万別であると考えております。 昨今、不登校の原因の一つに、子供の自己肯定感の低さというのをよく目にいたします。 お伺いします。子供の自己肯定感の低さについて、もちろん家庭環境などから起因することもあるとは思っておりますが、教育の専門家である教育委員会の御見解と学校教育における対応についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 子供の不登校につきましては、さまざまな要因が複雑かつ複合的に関係している場合が多いと考えております。したがって、一人一人の状況や背景を把握、分析して、その子に合った支援、指導をしていくことを大切にしております。 議員御指摘の子供の自己肯定感の低さについても、大切な視点の一つと考えております。内閣府が行った調査によれば、不登校児童生徒に限らず、日本の子供の自己肯定感は、欧米やアジアの国々と比べて低いという結果が出ております。 そこで、私ども学校現場では、子供たちの自己肯定感を高めるよう努力しております。その結果、全国学力・学習状況調査において、平成25年度以降、本市の児童生徒の自己肯定感を持つ割合は増加傾向となっております。 今後も、子供たちが活躍し、十分な成就感の得られる学習活動や特別活動、学校行事などの教育活動を積み重ね、自己肯定感を育む教育を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 既に教育現場において展開がなされているということでありました。そして、成果も出ているということであります。大変うれしいことであります。 それでは、続けてお伺いします。先ほど、あくまで推測ではありますが、約400人の不登校の子供たちがいるとしました。本市には２カ所、ハートピアがあるんですけれども、そちらに通っている児童及び生徒数を可能であればお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 平成30年度の登録者数は、ハートピア竜美が36名、ハートピア上地が25名でございました。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 本来、余り数字を聞くことは控えるべきかもしれませんが、御回答いただきましてありがとうございます。 正直申し上げますと、推測される400人に対して、大変少ないのかなというのが感じであります。もちろんさまざまな要因があるとは思いますが、お伺いさせていただきます。 岡崎市内は広いです。ハートピアから遠くて、通うのを控えてしまう子もいるのかと推測しております。となると、岡崎市北部及び矢作エリアにもハートピアの設置の必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） ２カ所のハートピアの入所可能人数と、ここ数年の通所者数をもとに考えますと、現在の２カ所の受け入れ体制で適正な状況と考えております。 また、通所生や学校からも、現在の二つの施設に通所することに御理解をいただいています。新たな施設設置には、施設の整備や職員の確保などの問題もあることから、現時点では新たな地区への設置は考えておりません。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 確かに、これまでの通所者数をもとに判断をすれば適正と考えられます。しかし、逆に現在の２カ所だから、その通所者数かもしれません。ただし、御答弁にもありました、人や物といった物理的な問題は理解するものであります。 それでは、小中学校を第一の居場所、ハートピアを第二の居場所と考えると、ここまでは教育行政のエリアとなりますが、現在では、民間による第三の居場所として、フリースクールの存在も目にすることが多くなってまいりました。 お伺いします。フリースクールの必要性の御見解と、通っている児童及び生徒の数がわかれば教えてください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） ほとんどのフリースクールは、学校教育法の定める学校の要件に該当せず、義務教育段階の児童生徒は学籍を置くことができません。また、フリースクールは、その規模や環境、指導体制、活動内容がさまざまであるため、一概にその必要性について言及することは難しいところと考えております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、学校に与えられた使命、期待される役割を果たすため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 文部科学省は、平成29年３月、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてという通知を出し、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うため、教育委員会、学校と民間の団体等が連携し、相互に協力、補完し合うことが重要であるとしております。そのため、国の動向等を注視し、連携の対象、内容、方法などについて研究してまいります。 なお、民間の施設等を利用している児童生徒数についてですが、昨年度の調査では、児童精神科のある病院のデイケアを利用していた児童生徒が29名、その他のフリースクール等の民間の施設を利用していた児童生徒が５名でございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。教育に対する強い使命感を感じるものです。 さきの答弁でもありました、現状よりもさらなる受け皿を確保するということは、現在の教育行政においては、人や物といった物理的な問題があるとおっしゃられました。だとすると、やはり民間と連携し、相互協力をし、補完し合うべきという文科省の考え方に沿っていくことが、これからは必要だと考えます。ぜひ御研究いただくことを期待しております。 それでは、角度を変えて、この項目の最後の質問をさせていただきます。 不登校の児童生徒も苦しいが、不登校の児童生徒を持つ保護者の不安や苦しみ、もしかすると自責の思いを抱えているかもしれません。そうした保護者をサポートやケアすることも重要と考えます。保護者を対象とした相談窓口等があるか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 不登校児童生徒を持つ保護者の方々を対象とした相談につきましては、まず学校が相談に乗らせていただきます。例えば、担任や学年主任、必要に応じて養護教諭や教頭、校長などが相談に乗らせていただきます。 学校は、専門家や専門機関とも連携しており、スクールカウンセラーや教育相談センターの臨床心理士、登校支援員、スクールソーシャルワーカーなども紹介できます。 市におきましては、教育委員会、教育相談センターそよかぜ相談、岡崎少年愛護センターなどに相談窓口を開設しております。 県におきましては、西三河教育事務所、西三河児童相談所、愛知県総合教育センターにおいて相談を受け付けております。 このように、さまざまな相談窓口がありますので、御利用いただければと思います。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 しっかりとした相談体制があるということがわかりました。今後の維持向上を期待しております。 今回、不登校という非常に難しい質問に対してしっかりとお答えをいただき、本市の取り組みについて知ることができました。 私も現在、多感な時期を迎えた子供がおります。成績はいまいちでしたが、ありがたいことに小中学校には毎日通ってくれました。また、私自身もこうした経験があるわけでもないので、もしかしたら不十分な理解での質問であったのではないかと少々不安に思っております。 しかし、これからを担う大事な子供たちのことであります。より多くの教育の機会や人生の恩師と言えるような人との出会いの機会を二重三重と準備することが、我々大人の使命ではないかと考えております。先生方も同じ思いであると信じて、最後の項目へ移らせていただきます。 大項目の４、小学校高学年の教科担任制度についてお伺いさせていただきますが、小学校高学年の教科担任の前に、2020年から全面実施される、新学習指導要領における小学校の英語教育に関してお伺いさせていただきます。 これまで小学校において英語教育の必要がなかったことから、学級担任を持つ先生方は今大変苦労されているのかと推測されます。もっと言えば、英語がないから小学校へ行くという先生もお見えではないかと考えます。 お伺いします。小学校高学年での英語指導に関する教育現場の対応状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 岡崎市では、新しい学習指導要領の全面実施に先立ちまして、今年度より高学年で年間70時間を目標とした英語教育を実施しております。 そして、英語教育の充実と５、６年生を受け持つ学級担任の英語指導に対する不安を軽減するため、５、６年の全ての英語の授業に外国人の英語指導助手ＡＬＴを増員して配置し、学級担任と２人で授業を行っております。 さらに、学級担任とＡＬＴが効果的に連携できるよう、独自に学習指導案集を作成し、配付しております。 各学校、教員からは、英語の指導に不安を抱える中で学習指導案集がとても丁寧でわかりやすく助かっている、ＡＬＴの配置により児童はより正しい発音や表現に触れることができるといった声が上がっており、おおむねスムーズに英語指導が行われていると捉えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 やや教育の質も心配されておりましたが、本市独自の取り組みがなされているとお聞かせいただきますと、頼もしさを感じる反面、個々の教員にかかる負担も心配してしまいます。 そんな中、教員の働き方改革の一つにつながる可能性を含んだ、高学年での教科担任制という言葉をよく聞くようになりました。今月26日の教育新聞では、文科省が教科担任制度の導入を促進するために、教員の加配を支援していくという動きが掲載され、少しずつではあるが、他の自治体でも導入が進んでいるようであります。 お伺いします。小学校高学年における教科担任制の他市での先進事例を踏まえた本市の御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教科担任制につきましては、中学校のように全教科で専門教科の教員免許を持った教員が授業を行う全面的な教科担任制と、一部の教科で行う部分的な教科担任制が考えられます。 本市では、これまで各学校で、国や県が配置する専科教員を活用したり、教員同士が専門教科等を生かして授業担当を分担、交換したりして、音楽や図工、家庭科、書写を初めとするさまざまな教科において、部分的な教科担任制を行っている場合もございます。 先進的に教科担任制を導入した自治体の事例を調査いたしましたが、部分的な教科担任制を実施している場合が多いことがわかりました。教科担任制をどの学校でも同じように実施するよう制度化すれば、教員の専門性を生かすとともに、教員の授業準備等の時間がふえ、子供にとっても教員にとってもとてもよいことだと考えます。 しかし、そのためには、国が必要な教員の配置を保障し、各学校の教員数をふやすなど、国による教員配置や予算措置なども含めた条件整備、環境整備が必要になってくると考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） ありがとうございます。 続けてお伺いします。小学校高学年における教科担任制の必要性、それからデメリットであったり、そうした部分の御見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教科担任制の制度化につきましては、小学校高学年は学習内容がより高度になるため、専門の教科担任が指導することで、より専門的な学習を展開できたり、教員の授業準備の負担を軽減したりすることができるという効果が期待できます。ただ、導入するとなりますと、中学校のような全面的な教科担任制にするのか、部分的な教科担任制にするのか検討課題となります。 また、部分的な教科担任制をとった場合、対象とする教科は英語なのか、理科なのか、音楽なのか、図工なのか、体育なのかなどなど、どの教科を教科担任制とするのかが課題となります。 そして、全面的に導入するにしても部分的に導入するにしても、その教科の中学校の専門教科免許を保有している教員を配置する場合、人材の確保が課題となります。これは、教員不足が続いている現在の状況では大変難しい問題となります。 また、小学校の教員免許保有者が担当教科を分担して実施する場合、１学年の学級数が少ない小規模校から中規模校では教員数も限られており、制度を本格的に実施することができるのか、つまり、どの学校でも期待される効果が得られるのかなどといった課題も考えられます。 こうしたことから、教科担任制にはよさがあるものの、現在各学校で行っている工夫した運用以上の制度化を進めるには、繰り返しになりますが、教員数をふやす、専門性を持った教員の配置を保障するなど、国による教員配置や予算措置なども含めた条件整備、環境整備が必要になってくると考えております。 ことしの４月に文部科学大臣が、児童生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方について中央教育審議会に諮問しましたので、今後はその審議の状況や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 野本議員。
◆５番（野本篤） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁から、教科担任制の効果というものも非常にあるわけですが、公平性のこともあります。それ以上に現状では、教員が少ないということが一番の課題になっているのかというふうに理解をされるものです。 今回、教科担任制について御見解をお伺いしたのは、教科担任制を導入すれば、教員が専門の教科に専念でき、指導における成熟度が向上し、児童の学力向上にもつながるのではないかと考えました。そして、これまでの幅広い授業の準備に時間をとられずに、授業以外の児童にかかわる仕事や時間ができるのではないかと考えたからであります。 また、今年度の岡崎市の教育要覧を拝見いたしますと、臨床心理士による相談にかかった延べ人数として、教員等というところでは、平成26年度から平成30年度まで、至って増加傾向であります。平成30年度は延べ360人となっておりました。 児童にとって小学校で過ごす期間は、人格形成においてもとても重要な時と考えます。教員が精神的にも余裕を持って児童と接することが必要だと考えました。 ともあれ、今回をきっかけに教科担任制の導入について、教育委員会さんの中で少しでも研究及び検討をしていただけることを期待しております。 以上をもって、自民清風会、野本 篤、通算９回目の一般質問を終わらせていただきます。御協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 （５番 野本 篤 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後１時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 蜂須賀喜久好議員。 （24番 蜂須賀喜久好 登壇）
◆24番（蜂須賀喜久好） 創政会の蜂須賀です。議長のお許しをいただきましたので、岡崎警察署について、一問一答方式で質問を行います。 今回の質問は、市民生活において大きな関心と影響のある岡崎警察署の移転についてであります。 昭和39年以前の岡崎警察署は、康生町の旧セルビ跡地、りぶら駐車場に刑務所棟が配置され、道路を挟んで東側に警察署があった。浅い記憶でありますが、私の中にあります。 都市計画、再開発とともに、昭和39年５月に岡崎駅平戸橋線と現在の248号との交差点に警察署が開所し、市民に安全と安心感と威厳を示してまいりました。また、同年３月に名古屋地方裁判所岡崎支部が移転し、法的施設が集約完成し、今日に至っております。 そうした中、平成31年２月に愛知県警察本部は、警察施設の整備で2019年度、津島警察署の建てかえ、豊川警察署の建てかえに向けた基本設計と、岡崎警察署の建てかえに向けた地質調査などを進める計画の発表がありました。市民の大きな関心事の一つになっております。 （１）の設置までの沿革についてお伺いいたします。 戦前も、岡崎市には警察署が配置されておりましたが、昭和20年以降、警察署はどのような沿革をたどって今日に至ったか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 昭和23年３月７日、戦前の内務省監督下の愛知県警察部と旧岡崎警察署が解体し、昭和22年法律第196号、いわゆる旧警察法により、自治体警察として岡崎市警察、矢作町警察、福岡町警察、岩津町警察が発足いたしました。周辺町村は、国家地方警察額田地区警察署と碧海地区警察署の管轄になりました。 昭和26年、矢作町警察、福岡町警察、岩津町警察は廃止され、国家地方警察額田地区警察署と碧海地区警察署の管轄となりました。 その後、昭和29年法律第162号、いわゆる新警察法の公布により愛知県警が発足し、自治体警察の岡崎市警察署と国家地方警察額田地区警察署の管轄地をもって現在の岡崎警察署となりました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ありがとうございました。 以前は、本市にも岡崎、矢作、福岡、岩津と各地域に基幹的な警察が配置され、治安維持をしっかり守っていたことがよくわかります。 市長さんは、地元ということで鮮明に覚えてみえると思いますが、私は、昭和30年前半のことで、先ほど浅い記憶しかないと申し上げましたが、旧警察署は、岡崎空襲の爪跡がまだまだ残っていたことを覚えております。 （２）の現在地への移転の経緯と現状であります。 岡崎警察署が康生地区から現在の場所に移転した経緯をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭）
籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 新編岡崎市史からの引用でお答えさせていただきます。 西康生地区には、明治の中ごろから監獄、それから、後の名古屋刑務所岡崎支所、後の名古屋地方検察庁岡崎支部と拘置所、名古屋地方裁判所岡崎支部のいわゆる法務３施設、さらには岡崎税務署、岡崎警察署があったということで、官庁街として合わせておよそ２万8,000平方メートルの面積を占めておりました。 これらの施設が置かれた明治の中ごろは、この旧官庁街は市街地の西の端に位置しておりましたけれども、その後、市街地が拡大したことで、周囲を市街地に取り込まれる形となりました。このあたりは、当時から岡崎の中心地でありましたので、商店街が西のほうへ発展することを、これらの施設が妨げる存在となっていたように思われます。 特に、警察署については、建物は全て戦前のものであったため、昭和30年ごろには補修の限界が来ていたようでございまして、警察署の改築が取り沙汰されたのをきっかけに、本市が他の場所への移転を警察側に申し入れたようでございます。 警察側は本市の要請を受け、昭和36年の春、新しい警察署用地のあっせんを本市に依頼し、交通取り締まりの便宜のため幹線道路沿いへ移転したいという警察側の希望によりまして、昭和39年５月に現在の位置へ移転となったという記録がございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ありがとうございました。 現在の場所に警察署ができるまでの経緯はよくわかりました。基本的なことを含めまして、岡崎警察署の現状についてお聞きします。 地域の安全を守る警察官の詰所としては、幹部交番、交番、駐在所がありますが、幹部交番、交番、駐在所のそれぞれの違いは何か、お聞きします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 警察によりますと、幹部交番は県内に16カ所あり、責任者として警部または警部補の交番所長を配置しており、警部を配置した10カ所では、貨物自動車の荷台乗車等の交通関係の申請を受理しているほか、県内５カ所で免許更新事務を取り扱っております。 原則として、交番は都市部、駐在所は都市部以外の地域に設けるものとされており、交番は複数の警察官による交代勤務、駐在所は１人の駐在制の警察官による勤務となっております。 また、愛知県警察の組織に関する規則第82条第２項におきまして、交番のうち、拠点として地域警察活動を実施するものと規定され、同規則別表第２に規定されている拠点交番がございます。本市では、拠点交番は市内に５カ所あり、美合、岡崎駅前、橋目、伊賀、明大寺の各交番となっております。 ただし、拠点交番はほかの交番と比較して、多くの警察官や警察車両が必ずしも配置されるものではないと聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） どうもありがとうございます。 それでは、現在本市にある交番と駐在所のそれぞれの配置をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 交番につきましては、岩津、伝馬、美合、岡崎駅前、六ツ美、牧御堂、大和、橋目、大門、伊賀、康生、明大寺、竜美ヶ丘、矢作の14カ所でございます。 駐在所につきましては、奥殿、米河内、保久、桜形、宮崎、樫山、本宿、舞木、桑谷、上地、福岡、茅原沢、藤川の13カ所でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 本市には、47学区において交番14カ所、駐在所13カ所ということであります。 もう少し地域を限定してお伺いいたします。国道１号から北部に位置する交番、駐在所の設置数をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 交番につきましては、岩津、大門、伊賀の３カ所でございます。駐在所は奥殿の１カ所でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） それでは、次の質問をさせていただきます。 平成27年に鴨田交番所が廃止になりました。伊賀、大門、岩津の各交番に管轄が移されました。また、伊賀交番が近々新しく井田地内に移転し、美合交番が大平地内に移転されると聞いておりますが、その時期をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 警察からは、両交番ともに今年度内に開所の予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ただいまの御答弁でありましたが、井田町及び大平地内に設置される交番の用地は、警察はどのように確保されたのか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 両交番の用地につきましては、市が所有している用地を警察に賃貸することとしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 市の所有地を賃貸するということでありますが、その理由をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 警察によりますと、交番用地につきましては、原則、公的な用地を賃借にて確保しているとのことでございます。 その理由は、民間から用地を賃借した場合、相続等により急遽用地の返還を求められる可能性があり、その心配が少ない公的な用地を賃借したいためとのことでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ただいまの説明ですが、用地の確保に協力するわけでありますが、その理由をお聞きいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 本市といたしましては、市が用地を確保し、そこに交番が設置されることで、地域の安全・安心を図ることができることとなりますので、協力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 市と警察が協力することにより事業計画が円滑に進むことは、市にとっても市民にとっても安全の強化につながる重要なことと思っております。 続きまして、（３）の県境・市境での活動と近隣市の協力関係であります。 警察は知事がトップの県単位の組織と思っております。県境の活動や近隣市の協力関係はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 警察法第60条の２では、「管轄区域が隣接し、又は近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる境界の周辺の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができる」とされ、県境をまたいで活動することができるとのことでございます。また、県警であるので、県内の自治体を管轄する警察署相互においても、自治体の境をまたいで活動することができるとのことです。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 続きまして、（４）の北部地域への基幹的交番の考え方についてお伺いをいたします。 岡崎警察署は昭和39年開設以来、55年が経過し、建物の老朽化が進んでいる状況と、開設当時と比べ、署員数の増加、インターネット・ＩＴの普及により、施設機器の配置や車社会による駐車場の不足、増築の限界等により必要とする面積の不足から移転が行われることは、大変理解するところでございます。 そうした中、今回、岡崎警察署が移転検討地を南部の岡崎駅南とお聞きしましたが、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 岡崎警察署の移転先につきましては、警察からは、岡崎駅南土地区画整理区域内の土地を候補地として検討中であると聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 先ほどの答弁にもありましたとおり、もともとは岩津警察や矢作警察、福岡警察があり、よく確認してみますと、市境近くに基幹警察があったことがわかります。 現在の場所から移転先が岡崎駅の南になりますと、幸田町や旧岡崎警察、福岡警察の管轄地域は移転によりカバーすることができますが、警察署が移転により遠くなってしまう北部地域、東部地域の住民は、警察力が低下し、事件の発生が増加するのではないか、事件が起きた際の素早い対応ができるのか不安を感じてみえます。 朝夕のラッシュ時間は別といたしまして、大門学区から奥殿学区市民ホーム、小学校までおおむね25分、岡崎駅まで同じく25分はかかります。 移転検討地と岩津交番、細川市民ホーム、奥殿市民ホームまでの所要時間はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 移転検討地域から岩津交番までの所要時間は約30分、奥殿学区市民ホームまでは約40分、細川学区市民ホームまでは約35分でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ただいまの説明で、岩津交番が30分、細川市民ホームが35分、奥殿市民ホームが40分とお聞きいたしまして、岡崎警察署が南部へ移転した場合、北部と南部が現在以上に遠くなりますと、ますます不安を感じることになります。 毎年、北部の細川学区総代会は、岡崎市と岡崎警察署へ交番の増設を要望してみえます。こうした地域の要望を踏まえましてお伺いいたします。 昨今、犯罪も多様化し、広範囲に起きております。市長は、パトカーによる巡回が犯罪への機動的な対応に不可欠であり、地域の安全確保に大変有効であると常々おっしゃってみえます。 そこで、交番のパトカーの配備状況をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 警察からは、本市各所の交番は規模に差があり、パトカーの待機場所があるところ、また、ないところもあるように聞いております。また、警察本部から直接指令を受け、機動的に対応するパトカーが待機できる場所がある交番と、ない交番があるとのことでございます。 このため、事件、事故への対応としては、パトカーの配備状況に応じ、広域、狭域ともに補完しながら対応している状況であると確認しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 何度も申し上げますが、北部岩津地域には、もともと岩津警察という本署的機能があった地域であります。北部へパトカーの機動力を生かせるような基幹的な交番を設置する必要があると考えます。考えをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） 一般的に犯罪の抑止やその早期解決のためには、より多くの警察官が配置されます交番の設置はもとより、パトカーが常時待機をし、日常的に地域を巡回する、そして速やかに事件、事故現場に到着できる機動力の強化が望ましいと考えております。 このため、岡崎警察署が南部に移転し、警察署が遠くなる北部地域につきまして、地域の安全を守り、地域住民の安心感を得るよりどころといたしまして、パトカーなど機動力の機能を強化した交番の設置につきまして、警察に対し要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） ぜひ御尽力をお願いしたいと思っております。 岡崎警察署管内には、一番北の交番が岩津交番であります。また、隣接が豊田市の九久平交番です。 一方、本市全体の治安の向上のためには、北部地域だけではなく、新たな商業施設が進出することが予想され、人の流れが大きく変わることも予想されております東部地域についても、早急に基幹的な交番の設置が必要ではないかと考えております。お考えを伺います。
○議長（太田俊昭） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） 議員が言われますように、大規模な開発計画のございます東部地域につきましては、交流人口の増大を考慮いたしますと、交番の再編など機動力のある体制の強化が望ましいと考えております。 先ほど御答弁いたしました北部地域の強化に合わせまして、警察に対し要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） 副市長、どうもありがとうございます。 警察署の移転に関しまして、多岐にわたって質問をいたしました。今日、犯罪は多様化し、数十年前までは考えられないほどの悪質な事件が毎日のように起きております。犯罪、事件が起こらないのが一番でございます。警察署があることにより、大きな抑止力になることと感じております。岡崎市民はもちろんのことでありますが、南部に本署が移転することにより、北部地域、東部地域の住民が少しでも安心して暮らせる体制を検討していただきますことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （24番 蜂須賀喜久好 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後２時18分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） 日本共産党岡崎市議団、鈴木雅子です。通告に従い、質問を行います。 １番、本市の総合事業（介護保険）について、２番、市民のための福祉の拠点について、３番、
ＱＵＲＵＷＡプロジェクトについて、４番、市民対話集会について伺っていきます。 大項目１、本市の総合事業（介護保険）についてです。 今回は、６月議会で行った質問で追求し切れなかった部分を、改めて質問してまいりたいと思います。 岡崎市は、総合事業である要支援１、２の訪問介護、要支援１の通所介護を、この10月に大きく変更しようとしています。 （１）訪問サービスについてです。 先日、78歳になるひとり暮らしの女性から電話がありました。今まで買い物と掃除にきてもらっていたニチイのヘルパーさんから、10月からもう来れませんと言われた、買い物に行ってもらえなくなったら本当に困る、何とかしてほしいという内容でした。 岡崎市では10月から、要支援１、２の方で、身体介護を要しない、生活支援のみのヘルパーを利用している人は、従来型の訪問サービスから訪問型サービスＡに変わるというものです。 従来型の訪問サービスは、初任者研修を修了した、いわゆるヘルパー２級を取得した訪問介護員が派遣をされますが、新たな訪問型サービスＡは、それに加えて、シルバー人材センターがわずか３日間研修をするだけの家事援助講習か、介護補助員講習を受講した人、あるいは岡崎市が実施する講習を受講した人でよいとしています。 伺います。従来型と訪問型Ａでは、ヘルパーさんの時給、給与は変わりますか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 賃金でございますが、各事業所が設定する労使間での話し合いでございますので、市では把握しておりませんが、しかし、一部事業所への聞き取りによりますと、事業所としては減収になるものの、従事するヘルパーさんへの報酬は賄っていけるとの話も聞いております。 予防専門型訪問サービス従来型と比較しますと、生活支援型訪問サービス－－訪問型サービスＡの報酬単価は下がりますが、従事者の資格要件を緩和しており、有資格者だけでなく、研修などを受講された方も従事することができます。報酬が若干下がったとしても、事業者は引き続き事業運営を行うことが可能と考えておるわけでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ヘルパーさんの時給は、事業者でないのでわからないんですけれども、事業所そのものの報酬は減るというふうに今言われました。 では、事業所の月の報酬はどれぐらい減るんでしょうか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 報酬の改定をさせていただきまして、月額報酬から単価の報酬に変わります。週１回、月４回の利用を想定した場合でお答えをしますと、予防専門型訪問サービス従来型は月額１万1,128円、生活支援型訪問サービス－－訪問型サービスＡと言いますけども－－では9,200円と若干減額になりますが、令和３年３月までは、経過措置として介護福祉士などの有資格者がサービスを提供した場合には、加算を設けさせていただいております。また、旧額田地域の事業者には、特別地域加算も設けさせていただいておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ３月までは加算があるので同程度と言われますが、では加算がなくなったらどうなるのか。それから、今のお答えだけでも、同じヘルパーを派遣していても2,000円報酬が違うんです。これは時給に直したら２時間以上です。かつ、岡崎のひどいところは、事業者さんの報酬はこうやってただでも単価が減っていくのに、今のお話のように月単位から１回単位にするんです。そうすると、例えばその人がキャンセルをすると、その日は収入ゼロです。なぜ、今までのように一括方式ではなくて、収入が減るとわかっている１回単位にするんですか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 予防専門型訪問サービス従来型で、月に１度しか利用しなかったが月額の請求はおかしいとの御意見などもありましたことから、今回見直しを行ったわけでございます。 キャンセル料につきましても、重要事項説明書などで十分に利用者に説明をしていただければ、請求することができることにさせていただいております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） キャンセルがあっても、どの時点でキャンセルかによって報酬が違うというのは確かにあるんですけれども、もう前々から、前日キャンセルはだめなんです。収入が入らないんです。 今、部長は、まだこれによって手を挙げてくださる事業所はあるというふうに言われたんですけれども、ただ私が聞いている多くの事業所の中には、現在やっている利用者さんについては継続をしますけれども、新規の訪問型Ａはもう受けないと聞いているんです。 まず、10月から訪問型サービスＡを行うと言っている事業所が幾つあるのか、それから、その人たちは新規の要支援の訪問型Ａを受けると言っているのかどうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 事業所数のことでございますが、現在、予防専門型訪問サービス従来型の指定事業所は50ございます。生活支援型訪問サービスでいきますと、３事業所あります。 10月以降の生活支援型訪問サービスの事業所数ということでございますが、予防専門型訪問サービス従来型の指定事業所には、10月以降、みなし指定によりまして生活支援型訪問サービスができるようにいたします。 事業所に対しまして意向調査を実施しておりまして、現在みなし指定の辞退申し出は１件ございます。また、今後、方向性を検討中の事業所もまだあると考えられますので、多くの事業所が生活支援型訪問サービスを引き受けていただけるよう、市としても引き続き参入を働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 働きかけていきたいと言っても、さっきのように報酬が減るんです。実際に、今まで来ていたヘルパーさんがもう来ないと言っている。採算が合わないからです。 では、今受けている人たちの人数をお聞きしたいんですけれども、現在、要支援の認定者は、合わせて4,418人と６月に答弁がありました。この中で、現在訪問介護サービスを受けている人、その中で生活支援のみを受けている人の人数をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 令和元年５月末時点では、現在、要支援１、２の方につきましては4,521人でございます。令和元年６月審査分、５月の利用分でお答えをさせていただきます。訪問サービスの利用人数は、実人数でございますが867人、そのうち生活援助の利用人数は、正確な人数は把握しておりませんが、事業所への聞き取りなどによりまして、約500名程度と想定しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今言った500名の方が、正規のヘルパーさんがこれから派遣されないかもしれない。当面は加算があるので、みなしで事業所は皆さん手を挙げられる、辞退は１件だと言われるんですけど、先日、私に電話をかけてきてくださった人に改めてもう一度確認をしたところ、一昨日の時点ですけれども、包括支援センターに問い合わせても現在探していると言われるだけだと、本当に10月から来てくれるんだろうかというふうにおっしゃっていました。 地域包括ケアシステムでは、総合事業の受け皿として、ＮＰＯやシルバー人材センター、ボランティア、地域などを想定していると思いますけれども、岡崎市でＮＰＯやボランティア、地域など、総合事業の訪問型サービスＡに手を挙げているところはあるでしょうか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 特定非営利活動法人でございますＮＰＯ法人でございますが、１法人ございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） １法人あるということです。 それから、シルバー人材センターですけれども、今、介護のヘルパーを行っていると思います。昨日の質問の中で、介護のヘルパーの申請は46人と言われたんですけど、人材センターの中で、実際に派遣をして実働をしている人数は何人ですか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） シルバー人材センターでの生活支援型訪問サービスに従事できる方は45名おりますが、実際に働いている方は現在10人でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今言われたように、訪問型Ａをこのままやりますと、一応皆さん言われていますけど、さっきのニチイさんの話じゃないですけど、もう見合わないからやめますというところがこれから続々と出てくるんです。 今言われた、受けているＮＰＯが１件、それからシルバー人材では10人なんです。これで一体500人の人たちが10月から何の支障もなく生活支援が、あるいはこの加算の切れた３月以降も継続して生活支援の援助を受けられるか、その保障がどこにあるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現状では、今500人と言いましたが、一部基準該当になる方につきましては、今までどおりのサービスの提供が可能となってまいります。 ですから、500人の方が全て移行するわけではなくて、一部の方は除き、大部分の方になりますが移行していくということで、事業所については、こちらから参入のお願いをしている最中ということでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 一部は移らないということなんですけど、その一部は本当に一部だと思います。 時間がないので次に行きますけれども、（２）番の通所サービスです。 岡崎市では、10月から要支援１の人のデイサービスを短期集中型通所介護に移行します。週１回、１日２時間、内容はリハビリ中心で、食事もお風呂も交流もなし、期間は６カ月の限定ということです。 ６月議会の答弁では、現在要支援１で通所介護サービスを利用しているのは518人ということでした。認知症の方などは、ケアマネジャーのプランによっては、この短期集中型に移行しなくても従来型の通所介護－－デイサービスを利用できる人もいるというんですけども、では、岡崎市ではその割合はどのくらいと見ているんでしょうか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 短期集中型通所サービスの利用人数のお答えでございますが、主治医の意見書にもよりますが、先ほど議員言われたように、認知症の症状がある方など一定の基準以外の方は利用していただきますので、現在の予防専門型通所サービス利用者の月平均と同程度の利用者を想定しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） もう少し教えてください。 月平均の利用者というのは、今受けている人の大体何割ぐらいですか、短期集中型にどれぐらい移行するんですか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 先ほどちょっと言いましたが、主治医の意見書にもよりますので、しっかりした数字はお答えできません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 私の聞いたところでは、多くて２割の人だけが従来型に残るだろうと。８割以上は短期集中型に行くんではないかと言われています。 この短期集中型通所介護というのは、事業所は新たに理学療法士を置かなければならないということになっています。だから、従来の通所介護の施設では、新たな技術職の確保は難しいと聞いています。 岡崎市では、今16の事業所が短期集中型通所介護を実施すると聞いていますけれども、今言われた518人掛ける８割が全員移行したとして全員利用ができるのかどうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 想定人数の話でございますが、要支援１の方及び介護認定を受けない要支援１程度である事業対象者で、予防専門型通所サービスを利用している方でお答えをさせていただきますが、事前に実施事業所から受け入れ可能人数を調査いたしまして、その結果から委託事業者を選定しておりますので、８月に委託契約をしました16事業所で受け入れ可能であると考えております。 また、予想以上に利用者が増加した場合も、16事業所から増員の可能性についても調査をさせていただいております。受け入れ可能である定員数の増も可能であるということも聞いておりますので、全ての方を受け入れることは可能となります。 また、想定以上に利用したい方がふえてきた場合につきましては、委託事業者を追加募集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、手を挙げられている16事業所の多くが、いわゆる整形系というんですか、整形をやっている病院であったりとか、そういう体制を持っているケアハウスさんなんかなんですけれども、今まで１日ゆっくりデイサービスを受けられた人たちがたった２時間で入り繰りさせられるんですから、518人受けられないわけはないと思うんです。 でも、その後が問題で、今回６カ月の期限つきなんです。これは６月議会でもお聞きしましたけれども、６カ月たつと、あとは自主トレしてくださいと、地域のごまんぞく体操に行ってくださいということなんです。 では、６カ月終えた人がもし再び通所介護に行きたいと自分で希望をした場合にはこれが通るのかどうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員言われるとおり、６カ月のサービス終了後は、身体機能などの状況も改善されサービスの利用が必要でないとケアマネジャーさんにより判断されれば、本人が継続を希望しても再度の利用はできません。 ただし、高齢者の方が健康づくりや介護予防に積極的に取り組んでも、病気やけがなどにより状況が悪化されることも想定をしております。悪化された方につきましては、ケアプランにより短期集中型通所サービスの再度の利用が必要と判断されれば再度利用していただくなど、適切なサービスへつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、言われましたように、基本的には６カ月で終わってくださいという話なんです。その後、ケアプランが出たりとか症状が変わった場合には受けられますというんですけど、結局、従来型になるには、認知症になってしまうとか特殊な事情がある場合しか要支援の人はだめということなんです。これが総合事業なんです。 （３）番、総合事業のあり方に移ります。 総合事業というのは、軽度の介護者を介護保険から切り離して、介護保険の負担を削減するためのものです。2011年の介護保険法の改正から総合事業ができると提案をされていましたけれども、余りのサービス切り捨ての内容で、現場の市町村では従来型を継続して選択してきました。今回、岡崎市はそれでもなお、訪問型Ａと短期集中型へほぼ全面的に踏み切るというんです。 では、県内でこの訪問型Ａ及び短期集中型通所介護を実施している、あるいは実施しようとしている自治体はどこがあるか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市の短期集中型通所サービスにつきましては、国が示しております総合事業の通所型サービスＣに該当をいたします。平成30年４月－－１年ちょっと前で古いわけですが、県内で通所型サービスＣを実施している自治体は32自治体でございます。 また、本市のようにリハビリテーションに特化したサービスを実施している自治体は、名古屋市、春日井市、豊川市、知立市など多くの自治体が採用をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 短期集中型とか、もう一つあるんですけども、それは岡崎市も実施してきたんですけども、従来型を残しているんです。だから、ある一部の人だけはいいけれども、従来型を残さずにほぼ全面的に移行する自治体というのは32あるんですか。全部そうですか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私どもとしては、その部分については把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 名古屋市と春日井市がほぼやり始めているのは私も聞いているんですけども、まず、国は今、岡崎市がやろうとしている、従来型は全てやめて、一部残しただけで、訪問型Ａ及び短期集中型の総合事業に移さなければならないというふうに言っていますか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 国の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインでは、介護予防の促進も含まれており、機能回復訓練のみでなく、日常生活の活動を高め、地域に生きがいを見つけるための生活環境の調整や居場所づくりなど、環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、そのためにリハビリテーション専門職などを活用した自立支援が必要であると示されております。 また、国が示す通所型サービスの類型には、通所型サービスＣ－－本市の短期集中型予防サービスになりますが、位置づけられております。生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善などのプログラムが、３カ月から６カ月の短期間で実施することも明記されております。 以上のことから、本市では要支援の方の生活機能の維持改善を図り、住みなれた地域で生きがいを持って自立した生活をしていくためにも、短期集中型通所サービスが必要であると考え、実施をいたしました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 必要があるから実施をするのはいいと思うんです。でも、今までの従来型の人たちをほとんど切り捨ててこっちに移るというのは、私は岡崎の一番ひどいやり方だと思うんです。 国は、今言われましたように、やれと言っていないんです。やらなければならないとは言っていないんです。そういう必要もあると言っているんです。これに対しての国のペナルティーというのは、ほとんど目に見えないんです。インセンティブ－－交付金の付与という形があるんですが、余りに交付金の項目が多過ぎるものですから、例えば、この訪問Ａや短期集中型をやらなければインセンティブが減る、ペナルティーがあるというふうに国は言っていないんです。それでもなお、なぜ岡崎市はそこに移行するのか。岡崎市がもし、今からやろうとしている短期集中なり訪問型Ａに移行したときに、介護保険の岡崎市としての負担はどれぐらい減るというふうに考えていますか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 市の予算上のことでございます。 まずは、総合事業におけます短期集中型通所サービスへ移行することでの予算でございますが、移行するときと移行しないときとの差で算定をしますと、約2,000万円の減額でございます。 次に、訪問型の移行につきましての減額金額でございますが、約4,000万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 全体予算からして、4,000万とか2,000万というお金が出てこない岡崎市ではないと思うんです。 私はなぜ岡崎市がこんなひどい制度改正をするのかわかりません。要支援の人たちの中には、重度の人にまじってデイサービスに行くのはちょっと嫌だという人もいるかもしれない。また、会話は要らないから安いヘルパーさんでもいいという人もいるかもしれない。でも、日中独居になってしまう、あるいは老老介護で疲れてしまう、だから朝送り出して夕方帰って来るデイサービスに行ってもらいたいという家庭が大半だと思うんです。大事なことは、どちらかしか選択できないのではなくて、どちらも選択できる、この条件を岡崎市が外したことです。 お聞きをしたいところですが、今の答えで十分なので、本当に岡崎市は冷たいと思うんです。 くしくも、きのう、国の厚生労働省が社会保障審議会（介護保険部会）で、来年の介護保険法の改正について審議をされました。今度は要介護１、２の人も総合事業に移す、いわゆる保険から外すと言っているんです。現場で困るのは、直接利用者や事業者とかかわる自治体の職員さんです。防波堤にならずしてどうするんでしょうか。即刻総合事業は撤回をして、介護１、２への拡大もしないと、国に物を言ってください。市民の介護と社会保障を守る立場に立っていただきたいと思います。 次に、大項目２、市民のための福祉の拠点について伺います。 （１）アンケート結果です。 岡崎市は、2021年度から、庁舎を改変して福祉総合窓口を開設するとのことです。それにより、社会福祉協議会を
勤労文化センターに移転する計画で、今年度設計、来年度改修ということですけれども、伺います。 ４月にボランティア団体等に対して行った説明会で、質問の時間を予定していなかったという非民主的なやり方については、６月に指摘をしましたけれども、そのとき提出をされた参加者からのアンケートの結果をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、４月に実施しましたアンケートの内容は、ボランティアセンターとか社会福祉協議会、それから、新たに移ります
勤労文化センターの利用頻度とか来所の関係をお伺いした内容でございます。アンケートは83団体に送付をさせていただきまして、61団体から回答を得ておるものでございます。 項目の中にあります利用頻度と来所時の交通手段についてお答えをさせていただきます。利用頻度につきましては、ボランティアセンターと会議室を別々にお答えをさせていただきます。 現在のボランティアセンターの利用では、月１回以上が64％、年数回と年１回以下が32％、無回答が３％でございました。移転後の利用は、今までと同程度の利用が最も多く51％、減少が25％、わからないが18％でございます。 次に、現在の会議室の利用は、月１回以上が50％、年数回及び年１回以下が48％、無回答が２％。それから、移転後の利用は、今までと同程度の利用の方が44％で、減少が25％、わからないが26％でございます。 来所時の交通手段は、自家用車の割合が最も多く、ボランティアセンター、会議室ともに、現在が約80％、移転後が少し上がりまして約85％でございます。公共交通機関による来所は、ボランティアセンター、会議室ともに、現在も移転後も約10％という内容でございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ほとんどの方たちが自力で車で来るというような回答だったり、それから、会議室はやっぱり移転されれば回数が減るだろうというふうになったんです。 私が拝見していて、アンケートの自由意見の中には、例えば、駐車場があるだろうか、会議室が今までどおり使えるだろうか、公共交通が不便だ、倉庫はあるのか、近くに食事をするところがない、そもそもこのアンケートがとっても書きにくい、もっと説明会をしてほしい、こんな意見に集約をされていたのではないかというふうに思っています。 （２）の現地見学ですが、ちょっと時間がないので私の意見ですけれども、例えば、男川駅は、現地では豊橋行きのホームから地下道を通らないと南側に出られません。そのスロープは大変急で、途中で歩道が切れています。あと、バスは１時間に東岡崎からとＪＲ岡崎からの１本しかありません。かつ、バス停からは500メートルもあって大変坂道で急です。それから、建物全体のバリアフリー化もできていません。トイレが狭い、エレベーターが狭い、階段の段差が大きいなど、私が一部聞きながら、福祉の拠点というには余りにも課題が多いのではないかというふうに現地に参加された方たちからもお聞きをしています。 （３）番に移りたいと思いますが、
勤労文化センターの活用についてです。
勤労文化センターを活用するとした場合、利用者の不安の払拭をどうするかということについて二、三お聞きをします。 まず一つは、会議室の利用です。現在は、毎日、ボランティア団体、障がい者団体、社会福祉協議会が研修などを行っていて、１日少なくとも２会議室以上は同時並行で使っています。また、60人規模の部屋や総会などができるホールも必要とされていますが、もし
勤労文化センターに移った場合、会議室の構成と現在の無料使用が継続できるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、会議室でございますが、社会福祉協議会やシルバー人材センターと協議する中で、現時点では50名程度で利用できる会議室を５室程度予定しています。ただ、２室を100名で使うことも可能となっております。 次に、会議室の使用に関してのことでございますが、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体や障がい者福祉団体連合会に所属されています障がい者団体は、社会福祉協議会を通じまして、福祉会館３階の会議室を今現在利用しております。（仮称）社会福祉会館での会議室利用につきましては、現在の利用方法を踏まえまして、今後、社会福祉協議会とシルバー人材センターと協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 会議室を５室つくると言われたんですが、今までも
勤労文化センターは貸し館で使っているので、ほかの人たちも使えるような貸し館部分も残すのかと思うんですが、そうすると、本当に障がい者団体やボランティアの人たちが使いたいときに使えないかもしれない。今、はっきり御答弁がなかったんですが、私としては、今までの使用、要するに社会福祉協議会が使うので、それに関連する団体については料金はとらないというふうに今聞こえました。ぜひそれは継続をしていただきたいというふうに思っていますし、なるべく今までの利用者が、今までも職員の使う量が多いとかいう意見が現在の福祉会館もたくさんあったんですけれども、やっぱりそうした福祉の拠点になるためには、福祉団体が使えるようにしていただきたい。 もう一つですけれども、自分たちの意見を聞かずに、自分たちのことを決めないでほしい。これは、障害者自立支援法が強行されたときに、障がい者の方たちから出た本当に切実な声でした。 現在、もう既に
勤労文化センター改修の設計を発注されておりますけれども、この間、間で利用者の意見を聞く機会を設けるべきと考えますが、年度末までにどうしていくのか、その計画をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 利用されるボランティア団体や障がい者団体などの意見を今後も必要に応じて聞き取りをいたしまして、可能な範囲で反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 必要な範囲でというのは、行政側の都合でということなんです。ですから、要求に応じて行ってほしいというふうに思います。 ６月議会で、ボランティアの役割について私は問いました。部長は、地域福祉の担い手の一翼として大変重要であると思って捉えておりますというふうに答えてみえました。私はそのとおりだと思います。 では、社会福祉協議会というのはどうなんでしょうか。社会福祉協議会への委託事業を見てみましても、市と社会福祉協議会の関係が市の下請機関になっているような、対等でない関係に私には見えるんですけども、本当に重要な役割を果たしています社会福祉協議会には、例えば、学区福祉委員会の関係であるとか、コミュニティソーシャルワーカーの配置、それから地域支援事業、後見人制度、子供食堂、災害ボランティアなどのボランティア支援、生活資金の貸し付けや介護の困難事例の対応、もう本当に少ない職員さんでよく頑張っていただいているというふうに私は思います。そうした市と密接して本来あらなければならない社会福祉協議会を、公共交通が不便、慢性渋滞、ノンバリアフリーの古い建物に移転をさせる感覚自体がもう既に上から目線だと思うんです。 社会福祉協議会のトップも事務局長も職員、元職員です。社協が市のやることに反対できるわけはありません。本来は自立した社協であるべきですけども、これを機に岡崎市の社会福祉の再構築を検討すべきであり、もう一度、岡崎市と社会福祉協議会のあるべき姿についてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 岡崎市社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の実施や社会福祉に関する活動への住民参加のための援助などを行い、地域福祉の推進を図ることを目的とする、市とともに地域福祉を推進していく団体でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 市とともにやっていく団体なんですね。その点を大きく踏まえて、今回の移転問題、やはりもう一度見直していただきたいと私は思います。 大項目３番、
ＱＵＲＵＷＡプロジェクトについて伺います。 太陽の城跡地に建設予定のコンベンションホールについて伺います。基本計画では、1,000人規模のバンケットホール、300人規模の会議室、150台の駐車場、リバフロ利用者が使うシャワー室など、カフェレストラン、こうしたものが主な施設の内容となっています。ホールを1,000人規模、会議室を300人規模とした理由をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 市内や近隣都市にはこうした大規模な会議や研修を開催しながらも、あわせてレセプション等を円滑に行うような施設がなかったことが１点、そして、需要はあるのに市外や名古屋等へ流出してしまったことが１点、また、地元経済界からもコンベンション施設の要望が強くあったということ、そしてさらには、市場調査では300人未満の会議やレセプション需要が高かったため、300人未満の規模も対応できるようにしたいといったところ、そして、大小の規模の会議を同時に行うことができる複数の会議室を兼ね備えた施設がなかったというようなところが考えられます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） それから、利用料、グレードの問題なんですけど、どの程度と想定をしているんでしょうか。 例えば、竜美丘会館のホールというのは、朝９時から夜９時半まで利用して、土日で１日７万9,050円です。例えば、豊田市のホテルトヨタキャッスルのコンベンションルームは、300名程度のセミナー室を２時間借りて21万6,000円。岡崎市が考えているグレードはどの程度なのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 県内の公民連携方式、これからも我々は公民連携方式で進めたいというふうに思っているんですけども、そうしたコンベンション施設の利用料を調べる上で比較する単価をつくりました。これは、時間当たりの面積単価で換算していますけども、上限を１時間当たり平方メートル当たり50円として考えてみたいと思います。検討をかけました施設は、県内にある類似の施設を参照としたものです。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、平米当たり50円ということなんですけれども、もう一つお聞きしたいのは、私は日常的に市民が使えるような施設になるかどうかということを伺いたいと思います。 大きなホールを区切って、例えば、竜美丘会館の30人規模の会議室というのは、１日借りて土日で5,500円程度なんですけど、こういうレベルというふうに考えていいですか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 30人規模の会議にも対応できるような部屋は施設として考えていきたいと思っておりますけれども、利用料につきましては、周辺の類似施設に合わせたような設定を兼ねて進めていきたいというふうに思います。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、私の言ったのが周辺施設の規模なので、もしそれであるならば、私は市民は使いやすくていいのかというふうに思うんです。ただ、まだ今から官民連携で決めていくということなのでわかりませんが、（２）番の利用予測についてです。 ３月の代表質問の答弁では、コンベンションホールの採算ラインの稼働率は、平日で60％、休日で80％以上ほしいというふうに言われていました。 これは運営費のみの採算ベースだと思うんです。ここに建築費用を、貸すであろう15年間、もしくは耐用年数でペイできるだけの利益を乗せるとしたら、稼働率はどれぐらいと見込まれるんでしょうか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 先ほど来から申し上げておりますけども、当該施設におきましては、公民連携で進めていきたいというふうに思っております。利用料におきましても、完全なる民間施設での利用料とは考えておりませんので、できる限り低廉な価格をもって進めたいというふうに思っております。 ですから、稼働率につきましても、６割程度を達成したいというような考えで進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ６割程度というのは、結局、建設費も大修繕も、地代も含めて市が面倒を見るから、運営費だけの採算ベースだと思うんです。でも、民間はそうはいかなくて、建築費をペイできなければ、恐らく営業として成り立たないわけです。だから、そこが岡崎市は丸抱えだということなんです。 もう一つお伺いをしますけども、ＭＩＣＥの呼び込みに期待をしているようですけれども、午前中の質問にもありました、具体的な計画や見込みがあるのか。例えば、岡崎には自然科学研究機構さんなんかがありますけども、そうしたところへの働きかけや情報交換などをされているのかどうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 午前中の回答でも申し上げましたとおり、ＭＩＣＥの基本的な計画については、現在考えているところでございます。 また、自然科学研究機構におきましても幅広く意見をいただいておりまして、どんな要求があるのか、何ができるのかというようなところも話し合った次第でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 先ほど、経済効果として332億円というのが出ました。伺いたいんですけど、これは１年単位の経済効果ですか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 経済波及効果につきましては、単年度の考え方ではなくて、需要ができた際にそれが攪拌していく、いわゆる波及した効果を見るものですので、その事業がある限りのところを言っております。例えば、30年の事業でしたならば、30年にわたってそのような効果があるというような見方をしております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 30年で332億円です。単純に割ると１年間で10億円なんですけど、ちょっとオカザえもんよりも少ないと思うんですけど、この官民連携で言っているのは、岡崎市が稼ぐまちになる、稼ぐ公共施設をつくるというようなことを言っていると思うんです。これは民間が稼ぐんですけれども、では、市はこれによってどれだけ稼げるのか、収入が入るのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） くどいように申し上げますけども、当該事業は公民連携で行っております。採算制の高いような市場に見合う事業におきましては民間事業者に、それがとれないようなところについては行政、いわゆる公共事業として区分した事業となっております。したがって、公共がどれだけ稼げるかというようなところの判断はしておりません。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今のお答えはまた後ろで質問させてもらいますが、（３）のＰＦＩ事業について伺います。 なぜＰＦＩにするのか、また、それはいつ、どこで、どのように決定をされたのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 昨年度に公表いたしました基本計画案におきましては、コンベンション施設を公共施設として整備する方針を立て、その手法におきましては、ＰＦＩ及び指定管理者制度を想定していることを明示し、議会を初めといたしまして、パブリックコメント等、広く意見をいただいて策定したものでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 最終的にはどこが決定を出したんですか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） ＰＦＩ手法をとるというような検討をただいまかけておりまして、特定事業の選定の段階で、それを採用するか否かというような判断をとりたいと思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） まだ最終的には決定ではないということです。 例えば、契約をして事業を進めてきて、万が一、ホテルやコンベンションが赤字になった場合、また極論ですけども、企業が撤退した場合というのはどうなるんでしょうか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 企業の撤退のリスクにつきましては、当該事業のスキームに入れておりますので、そうした場合を想定した上での事業の進捗を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） リスクはあるんですが、倒産したりしてしまっても物がとれないわけです。だから、それはもう最終的には全て市がかぶるということなんです。これは北東街区のときにもお聞きをしましたが、どうなるんでしょうか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 倒産リスクといったところも十分この事業計画には包含した上での事業進捗を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 15年あるいは30年という、時代の流れがどう変わっていくかというのは本当にわかりませんけれども、岡崎市は今言ったように、コンベンションホールは公共施設で建てる。その総事業費は50数億円、市税を投入するというふうに計画をしています。 例えば、西尾市では、昨年新たな500名規模のコンベンション施設が駅前に誕生しましたが、つくったのは西尾駅西開発です。西尾市は３億5,000万円補助金として出しました。豊田市は、駅前開発に対して市は48億円の税金を投入しましたが、実際にはコンベンション施設であるホテルは民間が経営をしています。豊橋もロワジールホテルは民間ですし、知立のクラウンパレス知立は赤字の補填に市が税金を投入したことが大変な問題になりました。もうかるならば民間が参入します。先ほど来言われているように、コンベンションはもうからないから、公共施設として建てるということなんです。だから、50数億円を投入する。しかし、建設を丸ごとしてあげるコンベンションホールというのは、近隣には見られないわけです。 そこで伺いますけれども、332億円も経済効果があるというんですから、財界の要求であるならば、財界にも負担を求めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 経済界におかれましては、利用に大いに期待したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） それが公平かどうかということはあるんですけれども、先ほど来、低廉で市民が一般の周辺施設と同じような価格で使えるかもしれないということなので、そこを私は期待したいと思うんです。 しかし、ここはもともと岡崎市で唯一の児童館があったところです。今、岡崎市では、雨の日でも全年齢の子供がいつでも遊べる施設はありません。こどもの家では、エアコンがないため、室温が35度になると、留守家庭であっても家に帰されます。第１希望の保育園に入れない子供たちは毎年200人を超えていますし、育成センターにも入れない子供たちもいます。特別養護老人ホームに入れない人たちは800人を超えています。公共の貸し館や貸し室はいっぱいで市民活動に不便を来しています。桑谷山荘、清楽荘など、市民が多く利用していた憩いの場所は次々と廃止されてきました。それなのになぜ、原則、新規は箱物をつくらないと言っているのに、本来民間がつくるべきものに市が多額の費用を投入するんでしょうか。 ある人はパブリックコメントの中でこう言われていました。こういうコンベンション施設が岡崎にないことが恥ずかしいと言っています。価値観の違いもありますが、それならば、私は雨の日に子供たちが遊べる場所がない岡崎こそが恥ずかしいと思います。せめてイベントホールや貸し会議室、児童館、老人センターなど、市民が使える施設と複合化しないのか、複合化をしてほしいんですが、複合化についてなぜ考えてこなかったのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 当該場所につきましては、都市計画の変更のときにも意見をいただきながら決定した経緯がございます。それぞれの地域において、地区において、場所において、やるべき経済活動がございますので、今回この事業におきましては、投資する上では経済活動を主眼に置いて取り進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） もうかる人がいるならば、きちんともうかる人からも支援をしていただければいかがでしょうかと私は思います。 本当に市民の望む施設を市民の望む形でつくっていただきたいというふうに思います。 ４番、市民対話集会について。時間がありませんので、１点だけ伺いたいというふうに思います。 私、この間、高校生と市長の対話集会を２回傍聴させていただきました。その中で幾つか感じたことがありました。 聾学校に行ったときには、バス通学をされている子供たちからバスの本数が少ないから何とかしてほしいとか、あと、手話言語条例についてどのように考えてみえますかというふうな対話が出ました。 （２）番に行きますが、手話言語条例について生徒から意見が出ましたが、どういう質問でどういう回答であったのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 生徒さんからは、手話言語条例の制定に関するところのお問い合わせがございました。回答といたしましては、手話で会話をする上では、市域だけではなく広域での対応も必要なため、県の条例に則して市の役割を果たしてまいりたい、また、市では条例を定める予定は今のところないが、手話が活用できるような取り組みを考えてまいりたいというような旨をお答えさせていただきました。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） それについて、尋ねた生徒さんは納得をした顔をされていましたか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 対話の形式をとっておりますので、お答えさせていただいた後に、これでよろしいですかというような確認はさせていただいたつもりでございます。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 子供たちは、用意したもの以上のものを改めて市長に尋ねるというのは、なかなか難しいというふうに思うんです。 例えば、７月５日に東高校で行われた対話集会で、１人の生徒が市長に質問をしました。「私には小学生の弟がいます。私の学区には学童保育が一つしかありません。夏休みなど短期で預かってくれるところがありません。今後、ふえることはありますか」という意見を出されました。それに対して市長は、「本当に子供さんたちがそういうところへ行きたがっているのですか。僕自身も振り返ってみて、小学校３年生以上になって、授業が終わってさあ帰れるぞというときに、また学童保育でよく知らない人たちと一緒に部屋に入れてしまわれるのは嫌です。そんなことなら、さっさと家に帰って１人で本でも読んだほうがいい。本当に子供さんがそういうところに行きたいと思っているのか」という答弁でした。 この答えに対して、覚えてみえるかわかりませんが、質問をした生徒さんが納得された様子でしたか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） それぞれの回答につきまして、生徒さんの反応といったところを逐一見ているような余裕はなかったと思いますけども、必ず答えた後については、これでよろしいですかというような、念を押して次に進むような段取りをとったと思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 生徒さんたちの顔を見てください。もう一言言いたい顔をしていたら、何ですかとか聞いていただきたいと思うんですけども、この生徒さんは学童に入れず困っているという切実な話がきっと家庭の中で出たんだと思います。で、せっかくの機会だからと市長に質問をしたんじゃないんでしょうか。女性活躍社会の観点からも、私は問題のある回答だと思いますけれども、そもそもこの対話集会というのは、市長が語りたいことを語る場ではなく、市民の意見を聞くことが目的であるならば、今の回答で納得できましたかとか、それから例えば、聾学校であれば、障がいを持っていますけど何か御不便なことはありませんか、こうしたことは大丈夫ですかということをお聞きするなり、普通高校であれば、日常生活や学校生活、あるいは地域の活動で困ったことはないですかという投げかけをされるべきではないかというふうに思っています。 対話集会に向けて温度の差はあれ、どの学校もあらかじめ準備をしていると思いますけれども、やっぱり形式的ではなく一歩踏み込んだ投げかけをすべきではないかと思いますが、現状の対話集会のあり方についてお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私は市民対話集会を行うときに、一番最後に「時間がなくて聞けなかった方、私はここで待っておりますので来てください、私は質問に答えます」と、そしてまた、「ここでは人がいっぱいいるから恥ずかしくて聞けないという方はお手紙でも結構ですし、ＳＮＳでも何でも結構ですので、市役所に御連絡ください。できるかぎり私はお答えしますし、場合によっては担当部局からお答えすることがあります」、そういうふうに答えております。毎回必ずそういうふうにやっております。
○議長（太田俊昭） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 市に寄せられたいろんな意見を公開してくださいと言うと、なかなか広報は公開しないんです。きちんと、今、市長が言われましたけども、市長に届けられた全ての意見は公開されますか。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 皆さんから届けられました意見、質問等につきましては、さまざまなものがあります。逐一目を通しているつもりでございますけども、公開する上ではなかなか個人情報等もありますので、全て表に見せるというような形のものはできないとも思えます。そういったところから、全て公開するというようなところはないと思っております。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時20分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 新免悠香議員。 （２番 新免悠香 登壇）
◆２番（新免悠香） 通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 １、高齢者が安心して暮らせるための支援、２、遺跡発掘に対する本市の考え方、３、予防接種の助成、４、期日前投票所の運営の４点について伺ってまいります。 大項目１、高齢者が安心して暮らせるための支援について。 （１）ブレーキ踏み
間違い防止装置についてです。 各地で高齢ドライバーによる重大事故が発生をし、事故原因の一つとして、アクセルとブレーキの踏み間違いが指摘をされています。 ７月18日付の中日新聞に、「ブレーキ踏み
間違い防止装置 安城など４市費用補助へ」という見出しが出ました。記事の中には、安城市が、自動車産業が盛んな地域として取り組みたいと周辺の複数の自治体に呼びかけたと書かれていました。安城市と碧南市が９月議会で補正予算を計上し、12月からの導入を目指すとのことでした。 安城市の担当課によりますと、６月13日に西三河の安城以外の８市１町に声がけをしたとのことですが、実際に本市へ声がけがあったのか、また、それに対する回答をどのようにされたのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 記事には、確かに安城市長が後づけの安全運転支援装置設置の補助制度を新設することを周辺の複数の自治体に呼びかけたとございましたが、岡崎市に対しては、そのような呼びかけはございませんでした。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 安城市に、私、確認をしたんです。担当課に電話をして、確認をしました。もちろん岡崎市さんにも声がけさせていただきましたという回答をいただいているんですが、本当になかったのか、いま一度お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 実は、安城市からは、岡崎市はこの制度の導入について検討はしてみえますかというお電話はございました。しかしながら、その段階では、私どもとしてはまだ実施するかどうかまでは決めておりませんでしたので、それに対しての回答はいたしました。しかし、安城市から直接の呼びかけというものはございませんで、実は、この新聞報道の後に、安城市市民生活部長から、本市に対して呼びかけはしなかったと謝罪の電話をいただいております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 今回、新聞報道で出たこの装置、今、部長もおっしゃられましたが、後づけのブレーキ踏み
間違い防止装置です。 ２年前に、他会派の代表質問で、自動ブレーキ搭載車購入の補助に対する質問がありました。自動ブレーキ搭載車を買うことができればもちろんいいですけれども、残りの人生、今の車を乗り潰すと言われる方もいらっしゃると思います。その場合、後づけで装置を取りつけるほうが現実的かとは思うんですが、後づけのブレーキ踏み
間違い防止装置の一般的な価格帯や取りつけ費用をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 各社のホームページ等で確認しました内容といたしましては、販売されている後づけの安全運転支援装置といたしましては、価格としては４万円台から25万円台と、まちまちでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 済みません、取りつけ費用もお伺いをしているんですけれども。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 取りつけ費用としてもまちまちでございまして、数万円台から５万円台まで、いろいろございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） いろいろ幅はあるということなんですけれども、本市としては、このブレーキ踏み
間違い防止装置の有効性はどのように認識されているか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 既に販売されている製品の詳細な性能等を把握できていない上、実は、国がこれから性能認定制度を設けることを検討している旨、７月に発表しております。そこで、現在のところでは、有効性までは判断できておりません。 もちろん、既販車に後づけできる運転支援装置は、交通事故の防止や被害の軽減に効果があるものと期待はいたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 効果の期待はされているということなんですけれども、中日新聞の報道は、その後８月24日付で、豊田市が12月に補助制度を新設すると報じています。豊田市の太田市長は、来年度からは参加自治体がふえると思うと述べたそうですが、装置の購入取りつけに対する補助実施についての本市の考え方をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 既に補助制度を導入した自治体や国、県の動向を注視しながら、支援を見きわめていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 東京都は、70歳以上の方を対象に、装置を１割負担で購入、設置できるよう、取り扱い事業者に対して、都が当該費用の９割を補助する－－上限額10万円というのがありますけれども、補助をする制度を開始すると７月12日に発表をし、７月31日から相談受け付けが始まりました。 市は、国、他市の動向を注視したいということですけれども、もし市で実施をしないのであれば、愛知県に県の補助事業として実施するように要求をしていただきたいと思います。 また、ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会が作成をした運転時認知障害早期発見チェックリスト30というものが、今注目をされています。道路標識の意味が思い出せないことがある、アクセルとブレーキを間違えることがあるなど30項目のチェックリストで、５項目以上当てはまると要注意として、認知機能の病的障がいを念頭に専門機関で見てもらうなどの目安とし、安全運転に心がけるために、警視庁もやってみようと呼びかけています。あらゆる機会を通じて、このチェックリストの普及、活用をし、事故防止に努めていただきたいと思います。 次に、（２）
特殊詐欺等対策電話機に移ります。 オレオレ詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺や悪質商法の勧誘など、電話を介して金銭をだまし取られる、高額な商品を買わされるなどの被害が多発をし、深刻な社会問題となっています。これらの被害を抑制するため、特殊詐欺等への対策機能をつけた電話機本体や同等の機能を有する装置の購入補助やあっせん販売、貸与を行う自治体がふえています。 特殊詐欺等の対策機能とは、呼び出し音が鳴る前に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますと相手側に流れ、全会話を自動録音するものです。 初めに、この装置の補助をしている近隣都市の実施状況をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、知立市、高浜市、みよし市及び幸田町に確認しましたところ、刈谷市が不審電話防止装置を2,000円で販売する取り組みを実施しておりますが、ほかの自治体は実施していないということでございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 近隣西三河の都市では、刈谷市のみがあっせん販売を実施とのことですが、ざっと調べてみると、全国で80を超える自治体が特殊詐欺に対応する電話機装置への何らかの補助制度をつくっているようです。 公益財団法人全国防犯協会連合会は、詐欺被害を未然に防止し、不愉快な電話をブロックするには、迷惑電話防止機器の導入が効果的として、2017年から優良迷惑電話防止機器の推奨事業を始めています。 この特殊詐欺対策に関しては、６月議会で他会派の議員が質問されているのですが、当時はアポ電強盗があり、首都圏を中心に貸与制度ができているとして、本市の貸与に関する見解を伺っています。それに対しては、特殊詐欺対策用品の活用を促してきた、対策用品もさまざまな形式があることから、手口と対策用品の有用性を研究し、貸与を検討したいと御答弁をされています。 貸与がいい方もいれば、自分のものとして購入するから補助をしてほしいという方も見えます。貸与か購入費補助か、どちらかと決めずに幅広く検討をしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 今、議員もおっしゃられましたように、確かに６月定例会でも答弁で、特殊詐欺は従来から電話によるものが多く、最も重要な対策方法としては犯人と接触しないことであり、本市では、警察と連携し、まずは手軽に取り組むことができる対策として、電話機の留守番機能を活用し、不要な電話に出ないように注意喚起を行うとともに、電話番号表示サービスの加入や自動録音装置などの特殊詐欺対策用品の活用を促しております。 現状においては、詐欺の手口が多様化し、電話のほか、はがき、封書、メールなど多岐にわたっており、また、特殊詐欺対策用品も本当に数百円のものから数万円というものやら、いろいろございまして、私どももいろいろ研究はしているんですけれども、さまざまなものが市販されていることから、手口と対策用品の有用性を研究し、適時適切な対応ができるよう、実施の方法も含めて検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 補助制度を実施している自治体の補助内容はさまざまですけれども、上限5,000円で購入費の２分の１補助が多いように思います。 2015年の国勢調査にはなりますが、岡崎市の65歳以上のみの世帯は１万2,702世帯です。４年前の数字なので、仮に今１万3,000世帯としたら、上限5,000円を補助したとして6,500万円。ぜひ早期に補助制度の実施を行っていただきたいと思います。 次に、大項目２、遺跡発掘に対する本市の考え方についてお伺いをします。 （１）現状です。 ７月６日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会が、大阪府にある、宮内庁が仁徳天皇陵として管理をする大山古墳など百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に登録することを決めました。 現存と消滅したものとを合算して、全国に約16万基あると言われるのが古墳です。全国のコンビニエンスストアの数が約５万5,000店なので、その３倍もあるのが古墳であり、身近なものになるんですけれども、その古墳が今、一つのブームとなり、2017年５月25日付の日経新聞に、「若い世代に古墳の人気が広がっている。古代史へのロマンを感じているだけでなく、円や四角を組み合わせた独特の古墳の形が「安らぐ」「かわいい」と支持されている。墳丘や埴輪をかたどったグッズが登場し、１日に２万人超のファンが集うイベントもある」と報じられています。 私も、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 埴輪」と書かれたＴシャツを持っていますし、縄文時代のものにはなりますが、遮光器土偶というものを見ると、安らぐというより、興奮することがあります。 古墳女子という言葉もできましたが、古墳女子を含めた歴女や歴男といった歴史好きがふえ、今回の世界文化遺産の登録も注目を集めています。歴女や歴男の注目は古墳だけに注がれるわけでなく、古代から近世まで、その人それぞれ好きな時代があります。岡崎市にも、古代から近世まで、さまざまな遺跡、文化財があります。 遺跡で言えば、発掘調査現地説明会には多くの方が足を運んでいるかと思いますが、初めに、本市の近年の発掘調査現地説明会の来場者数の推移をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 発掘調査の現地説明会につきましては、岡崎城跡発掘調査では、平成29年度には月見櫓跡、菅生曲輪枡形、岡崎城総堀跡では２カ所の発掘調査を行い、合計８回の現地説明会を開催しております。延べ約1,200名の見学者がございました。平成30年度におきましては、天守台石垣、岡崎城総堀跡で２カ所の発掘調査を行い、合計６回の現地説明会を開催、延べ約800人の見学者がございました。 また、平成28年４月に行いました菅生川端石垣の現地説明会では、市内外、県外からも2,000名を超える方が来られたという実績もございます。 そして、ちょうどあしたに当たりますけれども、岡崎城の籠田総門跡の説明会を、午前11時と午後１時に予定をしております。 これらの発掘調査の現地説明会を開催することにより、文化財に対する普及啓発を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） あしたも説明会があるということで、お天気がいいといいなと思いますけれども、人数を聞いていくと、やっぱり市民の関心の高さがうかがえます。 では、現地説明会を行うには、その遺跡の発掘調査が前提となりますが、近年の発掘調査の調査件数、実績をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 発掘調査の件数につきましては、平成29年度は８件、平成30年度は７件、令和元年度８月末現在で４件の調査を行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） では、その調査方法、直営か委託かの内訳をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 発掘調査につきましては、全て業務委託で行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） では、発掘調査を業務委託で行う場合と直営で行う場合のメリット、デメリットをそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） まず、直営で調査を行うメリットといたしましては、事務調整業務と調査業務を直接行うことになります。調査成果を速やかに事務調整業務に反映することが可能となります。一方、デメリットといたしましては、全ての業務を職員が行うため、職員の負担が増加すること、また、作業員等の安定的な人員確保が困難であり、調査期間が増加することなどが考えられます。 業務委託のメリットといたしましては、コストの削減、現場の安全管理、業務における一連の作業効率向上につながっております。デメリットにつきましては、直営と比較した場合、特にないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 今、いろいろメリット、デメリットを教えていただいたんですけれども、人員確保の点でいけば、発掘現場ごと、その調査ごとに募集をかけずに、年間でアルバイトの雇用契約を結んでいけばいいわけで、実際、直営で行っている自治体は、作業員さんをそうやって確保しているところがありますので、研究をしていただきたいと思います。 あと、コストのことを言われましたが、平米単価で計算をすると、直営では一般的に平米１万円、委託は平米二、三万円が相場とも聞きます。そうすると、直営のほうがコスト削減になるのかと思いますけれども、作業員さんではなく、市の職員を抱えるという意味では、職員人件費は確かにかかるかと思います。ただし、文化財保護部局としての仕事は遺跡発掘だけではないので、そのためだけに職員を確保するわけではなく、新たに特別な人件費が必要なわけではありません。市として、文化財保護部局の人材をどのように育成していくのか。 そこで、（２）人材育成に移ります。 岡崎市では、近年、発掘調査は業務委託で行っていますが、直営で行っている自治体もあります。今回、直営で発掘調査を行っているある自治体に聞き取りをしました。その自治体の場合、18万人都市なんですけれども、発掘調査の現場で指揮がとれる職員が７人いらっしゃるということです。 本市では、何人学芸員資格を保持した職員さんがいて、その中で発掘調査に携われる人数、あと、その年代をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 今年度、埋蔵文化財を担当する専門職員として愛知県に報告した学芸員の人数としましては、教育委員会と美術博物館合わせて６名でございます。そのうち、発掘調査の担当として報告したのは３名でございます。 年齢につきましては、30代が１名、20代が２名となっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 直営で調査を行っているからこそ、18万都市で７人の現場指揮がとれる職員数とも言えるかもしれませんが、それにしても、市域の広い38万都市岡崎の文化財保護部局としては人材が少ないのではないのかと思うんですけれども、これまでどのように人材育成を行ってきたか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 人材育成につきましては、埋蔵文化財を担当する学芸員の業務は、発掘調査以外にも、試掘調査、立ち会いですとか、報告書の作成などがございます。また、業務委託する場合であっても、監督、管理は市が行うことから、専門職員の知識、能力の向上を図る人材育成は重要であると考えております。 先輩職員、学識経験者等からの指導、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所が行う埋蔵文化財担当者研修、愛知県史跡整備市町村協議会による研修会への参加、また、協議会を通じた他市との情報交換などにより、能力の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） この地域では、斉藤嘉彦先生、岡崎市史にもかかわられた先生ですけれども、県内でもパイオニア的存在、指折りの存在として考古学で活躍をされ、斉藤先生の影響を受けた方が各市町の文化財担当に入り、下の世代を育ててきたと聞いています。 現在、埋蔵文化財行政の形成期を担ってきた経験豊富な専門職員が退職年齢を迎えつつあり、また、専門職員の年齢構成において、40歳代以上の比率が急速に増していることが、全国的には大きな懸念材料となっています。 先ほどの御答弁では、20代の方がお２人、30代の方がお１人ということでしたので、幸いにも本市では世代交代できているようですが、先ほども述べましたけれども、文化財保護部局としては人が足りていないのではないかと思います。人をふやし、市民とともに文化財を大切にしてほしいという点から、（３）みんなで歴史・文化財を大切にする町に移ります。 私は、大学の専攻が文化財学科埋蔵文化財（考古学）コースでした。学生時代には、豊川市で発掘作業のアルバイトをしていましたし、卒業論文を書くために、豊橋市の埋蔵文化財収蔵庫に出入りをさせていただいていた関係で、遺物、出土品の洗いですとか、ナンバリングを行ったこともあります。 発掘のアルバイトをしていることなどを話すと、どんな遺跡を掘っているのかとか、何が出てくるのかというのを周りからよく聞かれました。発掘現場でも、休憩中に地元の方に声をかけてきていただいて、関心の高さというものを実感しました。ここにはどういうものがあったのか、昔の人がどんな暮らしをしていたかなど、コミュニケーションをとっていくと、ああ、自分の住んでいるところにこんな大事なものがあるのかとか、大事にしないといけないねというような反応が返ってきていました。 必ずしも学術調査ではなく、開発に伴う事前調査で、記録としてしか残らないこともありますが、意識の積み重ねが文化財を守っていくことに必要だと思います。外部に出せば、そこの会社の作業員が発掘をするだけです。全てがそうとは言い切れませんが、文化財を守る、大事にするという意識が少なく、たんたんと発掘をして終わっていく。直営で市民に参加をしてもらえば、かかわった人は必ず文化財の味方になってくれます。文化財に対する理解を深めるには、直営で行い、市民参加をできるようにしたほうがいいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 発掘調査を直営で行い、作業員として市民参加ができないかということなんですけども、作業員として参加できる人数は大変限られておるものでございます。また、文化財の理解を深めてもらう方策として、市民参加型の発掘作業が必ずしも有効な手段とは考えておりません。 今後も、発掘調査の現地説明会の開催、発掘現場の公開、また、発掘の成果を紹介する歴史講座の開催などにより、多くの方が実際にその場に立ち、遺跡を直接見ていただき、歴史を体感する機会を設けていきたいと考えております。このことが本市の歴史、文化財の価値を広く市民に理解してもらうため、より有効であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 確かに、市民参加できる人数は限られています。しかし、発掘に直接かかわった人だけが理解が深まるとは私は思いません。その人の周りには、何十人とつながりのある市民がいます。例えば、直接発掘にかかわった人の文化財に対する理解が、かかわったことで10深まったとしたら、周りの人は、身近にかかわっている人がいるということで関心を持ち、理解が５深まるかもしれません。そういう人がいなければ、理解が深まる機会が全くないかもしれません。 2017年８月31日に、日本学術会議、史学委員会、文化財の保護と活用に関する分科会が、国、地方公共団体等の文化財行政機関、大学等の高等教育研究機関へ向けて発表をした提言書があります。「持続的な文化財保護のために－特に埋蔵文化財における喫緊の課題－」という提言書なんですが、こちらには、地域社会における埋蔵文化財保護人材の育成に関して、「地域の多様な文化遺産を保護・継承していく上では、学習による歴史認識の形成だけでなく、文化財の調査や保存・活用などの様々な事業への参加を通じて、専門家と地域住民とが新たな関係性を樹立することが効果的である」と書かれています。 今、私が提案をしていますけれども、これで来年度からすぐに直営になるとは正直思っていません。ならないことは十分理解をしていますが、話を伺った自治体でも、30年から40年かけて直営の体制を構築してきたと聞いています。市民参加で文化財を保護、継承していくために、直営で発掘調査ができるための人材育成を一度検討してください。 次に、大項目３、予防接種の助成についてに移ります。 帯状疱疹ワクチンに関してです。 帯状疱疹は、脊髄から出る神経節という部位に潜んでいる水痘・帯状疱疹ウイルスが活動を再開することで発症をいたします。ぴりぴりと刺すような痛みから始まり、続いて小さな水膨れ（水疱）と発疹が帯状にあらわれることから、帯状疱疹という病名がつけられています。 水痘・帯状疱疹ウイルスが活動を再開すると最初に言いましたが、それは、初めて水痘・帯状疱疹ウイルスに感染するのは子供のころがほとんどであり、そのときには水ぼうそうとして発症をいたします。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは脊髄から伸びる神経節にじっと潜んでいます。健康で免疫が維持されている間は症状が出ることはありませんが、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下をすると、ウイルスが再び活動を再開します。増殖したウイルスは、神経の流れに沿って神経節から移動し、皮膚に達して、帯状に痛みや発疹があらわれるようになります。 初めに、帯状疱疹の罹患状況がわかればお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 水ぼうそうにつきましては、５類感染症の定点把握疾患として、全国約3,000カ所の小児科定点医療機関から毎週患者数が報告をされます。しかし一方、帯状疱疹はそのような報告対象になっておりませんため、小規模調査の結果からの予測になります。 調査結果からわかりますのは、50歳までは1,000人、１年当たりの罹患率は3.0以下でございますが、50歳を超えると上昇しまして、70歳代で8.0まで上がります。この結果より、全国で約60万人の患者がいるというふうに推定をされます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 高齢になると罹患率が上がる、全国で約60万人の患者がいるということなんですが、今回、知り合いに帯状疱疹の経験者がいないか聞いたところ、かかったことがある、もしくは周りでかかったことがある人がいるという人の多さに驚きました。この議場の中にも、帯状疱疹にかかったことがある方がいらっしゃるかもしれません。 国立感染症研究所によりますと、日本の成人のおよそ９割は、体内に水痘・帯状疱疹ウイルスを持っていると考えられるそうです。帯状疱疹の症状には、もちろん個人差がありますけれども、多くは初めに皮膚に神経痛のような痛みが起こるようです。痛みは、皮膚の違和感やかゆみ、しびれとして感じる程度から、ぴりぴり、ずきずき、ちくちく針で刺されたような痛みや、焼けるような痛みまでさまざまです。その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状にあらわれ、徐々に痛みが強くなり、眠れないほど痛むこともある。それが三、四週間ほど続くというんです。経験者の中には、あのときは死ぬかと思ったと言われる方もいるほどです。 帯状疱疹の治療がおくれたり、治療しなかった場合には、39度以上の発熱や頭痛のような全身的な症状があらわれることがあります。また、水痘・帯状疱疹ウイルスは、神経の流れに沿って障害を及ぼすことから、目や耳など感覚器の神経を傷つけると、視力の低下や難聴などを引き起こします。運動神経を傷つけると、腕が上がらなくなるなどの麻痺、また排尿障害などの合併症につながることもあり、障がいや後遺症として残ることがあるので大変注意が必要です。 早期の治療が必要だということなんですが、帯状疱疹にかかったときの治療方法をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 治療についてでございますが、皮膚所見の重症度や部位に応じまして治療方法が決められます。中心的な治療方法は、原因となりますウイルスに対する抗ウイルス薬を用いた治療で、内服薬や点滴薬などの形態がございます。 また、帯状疱疹は強い痛みを伴い、一般的な鎮痛剤では対処できないことがしばしば見られます。その際は、麻薬、抗けいれん薬、神経ブロックなどを組み合わせた対処が必要となります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 麻薬を使わないといけないこともあるほど大変なことだと思うんですけれども、今、帯状疱疹にかかってしまったときの治療方法をお聞きしましたけれども、では、帯状疱疹にならないようにする予防法は何かありますか。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 帯状疱疹の場合、一度免疫が成立いたしましても、その後、ウイルスとの接触がないと、抗体はだんだんと低下をしてまいります。調査により、50歳以上の方への予防接種の一定の効果が認められて、生ワクチンは平成28年３月に、不活化ワクチンにつきましては平成30年３月に承認をされております。 生ワクチンは病原性を弱めたウイルスで、接種部位が赤くなる、熱が出る等の副反応があり、がんやリウマチ治療で免疫が低下をしている患者さんには使用できません。不活化ワクチンは、抗体が認識する部位だけを利用しているため、副反応は発生しにくいものの、免疫力をつけるまで複数回の接種が必要であるということでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） ワクチン接種という予防法があるということなんですけれども、では、ワクチン接種の回数と、医療機関によって差はあると思いますけれども、接種費用に関して教えてください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 生ワクチンは１回の皮下注射で約8,000円、不活化ワクチンは２回以上の筋肉注射が必要で、１回当たり約１万5,000円、２回では約３万円の接種費用がかかります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 報道によりますと、名古屋市が帯状疱疹予防接種費用の助成を、2020年３月から始めるといいます。対象を50歳以上とし、半額を助成する方針だということで、全国初だそうなんですが、今回周りの知人に話を伺いましたが、内科の医師に勧められて予防接種をした方や、帯状疱疹経験者の話を聞き、自主的に予防接種を受けた方がいました。中には、助成制度がないか自分で調べ、名古屋市は助成制度を始めるらしいけれども岡崎はどうなのと聞かれる方もいました。 岡崎市として、今後、帯状疱疹予防接種に対して助成を行う考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 国の審議会が帯状疱疹ワクチンの定期化を検討し始めたのが、平成28年６月でございます。不活化ワクチンは、１回の接種費用が大変高価で、免疫力持続期間がまだ不明であるため、費用対効果を検証中ということでございます。 定期化が決まった後に副反応が問題となったワクチンの例もございますため、本市としましては、国や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 2018年12月に開かれました第22回日本ワクチン学会学術集会で、奈良県立医科大学皮膚科の浅田秀夫教授は、「病態から理解する帯状疱疹の予防戦略」をテーマに発表をし、高齢化による帯状疱疹の増加で、予防ワクチンの重要性が今後ますます高まってくるとまとめています。 帯状疱疹は、80歳までに日本人の約３人に１人がかかると言われる身近な病気です。30年以上帯状疱疹や帯状疱疹後神経痛の診療をしてきた医師も予防接種を勧めていますが、予防接種は、先ほど回答があったように大変高額なものになります。ぜひ助成制度をつくっていただきたいと思います。 最後の質問、大項目４、期日前投票所の運営についてに移ります。 投票権の保障に関してです。 ７月21日に、第25回参議院議員通常選挙が行われました。市役所では７月５日から、支所、市民センターでは７月13日から、イオンモール岡崎では７月18日から、それぞれ20日まで期日前投票が行われました。 今回、期日前投票を行われた方から、期日前投票所の運営に関して御意見をいただいています。 まず、Ａさんは、ふだん投票日当日に指定の投票所で投票されますが、今回は支所で期日前投票をされました。受付で選挙区と比例代表の投票用紙を同時に受け取り、驚いたといいます。受け取った時点では、案内を聞き理解できたつもりでしたが、いざ記載台に向かうと、間違ってはいけないという緊張感から頭が混乱したそうです。 まず伺いますが、岡崎市内で国政選挙時に投票用紙を２枚同時に渡している期日前投票所はどこがあるか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 岡崎市内の期日前投票所９カ所のうち、市役所東庁舎ロビーとイオンモール岡崎以外の七つの支所におきましては、選挙区と比例代表の投票用紙を２枚同時に交付しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 今回、同じ中核市である豊田市と豊橋市の選挙管理委員会に問い合わせをしました。２市とも、投票用紙は別々に渡しているとのことでした。 愛知県の選挙管理委員会に見解を伺いますと、公職選挙法などの法令には特に記載はないけれども、誤交付を防ぐためには別々が望ましいという回答をいただいています。 本市が２枚同時に渡している理由をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 投票所として使用できる部屋の面積が小さいといったことが、期日前投票所では起きております。したがいまして、投票に際して十分な動線の確保が難しいということから、受付から投票までを円滑に行えるという理由から２枚同時に交付をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 次に、Ｂさんは、今回初めて岡崎支所で期日前投票をされました。記載台に向かうと、正面に比例代表の候補名簿があることには気づきましたが、選挙区の候補名簿がなかったと言います。Ｂさんは投票を終え、帰宅した後、選挙区の候補者名を正確に書けなかったことに気づきます。名簿があれば正確に書くことができたのに、名簿がないなんてことがあるのかと、期日前投票の期間中に、後日、岡崎支所へ確認に行かれたそうです。すると、記載台の上のほうに選挙区の名簿が張ってあることがわかりました。上を見なかった自分にも落ち度はあるけれども、上に選挙区の名簿、下に比例代表の名簿があるので、その中から投票をと一言案内があったら、そんな話を伺いました。 私は、今回、参議院選挙の後に、この二つのＡさんとＢさんの事例をお聞きしたんですけれども、投票用紙を２枚同時に渡すことや投票所での案内に関して、市民の方から選挙管理委員会に御意見が何か届いているか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 案内につきましてですけども、岡崎支所におきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、２段に掲示をしていたということがございます。２枚同時に交付をする期日前投票所におきましては、投票事務従事者に対する説明会や研修会等で、選挙人が選挙区と比例代表の投票用紙を間違えることがないように、投票用紙の交付時に投票用紙の種別の案内を徹底するように周知をしております。 しかしながら、さきの参議院選挙におきましても、期日前投票所の期間中に投票を済ませた選挙人から、投票するときにわかりにくかったというような同様の意見は頂戴をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 実際に意見が届いているとのことですが、有権者の正確な投票権の行使の妨げになっているとは考えませんか。その意見に対して今回どのような対応をされたのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 選挙人が投票権を正確に行使していただけるよう投票環境を整備するということは、重要なことだというふうに考えております。さきの選挙人からの案内がわかりにくいという御意見を受けまして、これまでの期日前投票所の従事者による口頭での案内に加えまして、事前に選挙区と比例代表の投票用紙を同時交付することを周知するように、投票所の入り口に案内表示を行っております。 また、選挙人が投票用紙の種類を再確認しやすくするため、投票用紙の交付機や投票箱に投票用紙の色の違いを表示するよう対応いたしました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） いろいろ対応をしていただいたことはありがたいことです。ですけれども、投票用紙の２枚同時渡しの件は、実は６年前の一般質問でも党市議団が取り上げています。今回の選挙に関してではなく、今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 先ほども御答弁申し上げましたけども、これまで七つの支所の期日前投票所におきましては、十分な面積が確保できずに、また、議員もおっしゃられたように、法的には問題がないということもございまして、２枚同時に交付を行ってまいりました。 しかしながら、今後は、選挙人の混乱や誤りを防ぐため、投票所内の配置等を工夫することで別々に交付することができないか、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 新免議員。
◆２番（新免悠香） 投票に出かけられる方は、自分の１票を正確に示したいと考えています。どの程度書けていれば有効票か、無効票になるかなんてことは、一般の人はわかりません。間違ってはいけないと緊張しながら１票を投じています。その人の投票権が確実に行使できるよう、運営側も努力と改善を行っていただくことをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 （２番 新免悠香 降壇）
○議長（太田俊昭） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、９月２日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時11分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田俊昭 署名者 新免悠香 署名者 神谷寿広...